憲法研究【第12号】

【ご購入後の当店からの連絡はご登録のメールアドレスに通知いたします。必ずご確認ください】

【商品概要】


【商品説明】
◆第12号特集「改憲論議と憲法変動の現在」。コロナ禍やウクライナ侵攻という激動下での改憲論議と憲法変動とは◆

【目　次】

◆特集
企画趣旨：:改憲論議と憲法変動の現在〔辻村みよ子〕

I　コロナ禍とウクライナ侵攻の中の日本と世界
II　〈特集１〉の各論考
III　〈特集２〉の各論考
IV　今後の課題

◆インタビュー
平和主義憲法論と自衛権
山内敏弘　　 （聞き手）河上暁弘

　　　　-　-　-

◆特集１◆日本の改憲論議の現在―コロナ禍とウクライナ侵攻の中で

◆1　ウクライナ戦争後の改憲論議を読み解く視点〔愛敬浩二〕

I　本稿の課題
II　「安倍改憲」を振り返る
III　現在の改憲論議を読み解く視点
IV　憲法審査会における改憲論議
V　結びに代えて

◆2　安全保障政策の「転換」と憲法変動〔城野一憲〕

I　はじめに
II　抑　止
III　統　合
IV　理　解
V　結びにかえて

◆3　憲法９条をめぐる政府解釈と改憲論の展開〔鈴木　敦〕

I　はじめに
II　再軍備過程と政府の９条解釈
III　９条改正論の系譜と現況
IV　おわりに

◆4　平和的生存権論の展開〔稲　正樹〕

I　判例の発展と停滞
II　学説の発展
III　むすびにかえて

◆5　非軍事的安全保障論研究序説―ジーン・シャープ「市民的防衛」の意義と課題〔麻生多聞〕

I　市民的防衛
II　２つの事例―チェコ事件とルール闘争
III　考　察

◆6　憲法９条の解釈を深化させる憲法24条の平和主義的意義―大規模な軍事拡張路線を踏まえて〔清末愛砂〕

I　はじめに
II　憲法24条と平和主義
III　安保３文書の下での自衛隊の憲法明記と憲法24条
IV　おわりに

◆7　近年の憲法改正論議の特徴―新聞記者の視点から〔豊　秀一〕

はじめに
I　安倍晋三元首相が主導した改憲論議
II　自己目的化する改憲論
III　衆院憲法審査会を舞台にした９条論議
IV　日本の立憲主義はどこへ向かう

◆特集２◆世界の憲法変動と政治状況―コロナ禍とウクライナ侵攻の中で

◆8　現代ロシアにおける外見的立憲主義への移行―ソ連解体からウクライナ戦争まで〔渋谷謙次郎〕

I　はじめに
II　93年憲法制定背景
III　新憲法体制の発足と憲法の機能不全
IV　大統領権力継承劇：プーチン体制へ
V　ロシア憲法の改憲手続と憲法修正
VI　「プーチン憲法」
VII　コロナ禍と憲法体制
VIII　ウクライナ軍事侵攻と立法の氾濫
IX　まとめにかえて

◆9　米中の覇権争いと中国・台湾の憲法変動〔松平徳仁〕

I　はじめに
II　憲法変動としての「中国革命」
III　中国：ナショナリズム
IV　台湾：コロニアリズム
V　軍事化した憲法原理の哲学的基盤
VI　結びにかえて―日本の責任とは

◆10　「ウクライナ戦争」とドイツ―安全保障政策における「時代の転換」〔水島朝穂〕

I　「時代の転換」―「軍事的抑制の文化」からの離陸
II　「ウクライナ戦争」と第67次基本法改正
III　「ウクライナ戦争」はドイツの安全保障政策をどう変えたか
IV　むすびにかえて―「戦車ではなく，交渉を」

◆11　フランスの近時における政治変動と憲法変動〔奥村公輔〕

I　はじめに
II　近時における政治変動―マクロンの親EU・親欧州政策がもたらした中道・極右・急進左派という分断
III　近時における憲法変動―２つの「緊急事態」に関する「法」の変動
IV　おわりに―現代フランスが直面する問題

◆12　合衆国最高裁に対する不信とその行方―Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization事件判決をきっかけとして〔菅谷麻衣〕

I　はじめに
II　Dobbs判決の概要
III　Dobbs判決の影響
IV　Dobbs判決と最高裁懐疑論

［論説］
◆1　憲法改正原案の審議と会期との関係に関する一考察〔星　正彦〕

I　はじめに
II　憲法改正原案と会期との関係
III　憲法改正原案の後会への継続の可能性
IV　両院協議会で協議中に会期終了となった場合，両院協議会は消滅するか
V　憲法改正原案に係る両院協議会の成案を憲法審査会に付託することはできるか
VI　憲法改正原案に係る両院協議会の成案は後会に継続するか
VII　おわりに

◆2　トランスヒューマニズムの倫理的・法的問題と人間の尊厳〔朱　穎嬌〕

I　はじめに
II　トランスヒューマニズムとその倫理的・法的問題
III　人間の尊厳とトランスヒューマニズム
IV　おわりに

◆3　篠原永明『秩序形成の基本権論』の論証を精査する―「価値論なき憲法学」の可能性〔小川　亮〕

I　序
II　本書の論証
III　検　討
IV　本書の意義と展望

［書評］
河上暁弘『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点―小林直樹憲法学との「対話」に向けて』（敬文堂，2022年）〔石村　修〕

■ 憲法年表（2022年10月１日~2023年３月31日）
■ 国際学会等のご案内

【商品詳細】
ブランド：信山社
商品名：憲法研究【第12号】
製造元：信山社
発売日：2023年05月31日

【当店からの連絡】