[本/雑誌]/MMT現代貨幣理論入門 / 原タイトル:Modern Money Theory 原著第2版の翻訳/L・ランダル・レイ/著 島倉原/監訳

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L・ランダル・レイ/著 島倉原/監訳 鈴木正徳/訳/MMT現代貨幣理論入門 / 原タイトル:Modern Money Theory 原著第2版の翻訳、メディア：BOOK、発売日：2019/08、重量：340g、商品コード：NEOBK-2403085、JANコード/ISBNコード：9784492654880
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発売日
2019/08
商品説明
第一人者による「バイブル」、待望の邦訳! アメリカで大論争、国会でも議論白熱。いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。貨幣観を一新! MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。【MMT(現代貨幣理論)の特徴】 ・日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。・政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。・政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。
収録内容
  1. マクロ会計の基礎―1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい
  2. 自国通貨の発行者による支出―租税が貨幣を動かす
  3. 国内の貨幣制度―銀行と中央銀行
  4. 自国通貨を発行する国における財政オペレーション―政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する
  5. 主権国家の租税政策―「悪」に課税せよ、「善」ではなく
  6. 現代貨幣理論と為替相場制度の選択―失敗するように設計されたシステム「ユーロ」
  7. 主権通貨の金融政策と財政政策―政府は何をすべきか?
  8. 「完全雇用と物価安定」のための政策―「就業保証プログラム」という土台
  9. インフレと主権通貨―「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない
  10. 結論‐主権通貨のための現代貨幣理論―MMTの文化的遺伝子
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