実例解説 企業不祥事対応―これだけは知っておきたい法律実務
2,200
著者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ【著】
出版社：経団連出版
出版社：経団連出版
商品説明
目次
総論
社内調査・第三者委員会
決算訂正・粉飾決算
インサイダー取引規制
大量保有報告制度
偽計取引、相場操縦、不公正取引
取締役の不正、違法行為
従業員の不正、違法行為
情報管理・情報漏洩
製品事故・食品事故
政治献金、選挙運動
反社会的勢力・総会屋対応
海外事業展開
カルテル・独占禁止法違反
内部統制システム整備義務違反
子会社・グループ会社の不正行為
出版社内容情報
不祥事発覚後の対応のみならず、何が問題であったのか、どうすれば防止できたのかなどの原因と対策までを問答形式でわかりやすく解説近時、企業の違法行為から不適切な対応までさまざまな不祥事を耳にします。不祥事対応のむずかしさは、事案の重大性いかんだけではその影響が測りきれないところにあります。刑事罰や行政罰を受けないような比較的軽微な事案であっても、決して油断はできません。
ひとつ対応を誤れば、その不適切な対応自体が新たな不祥事となることもあります。逆に、重大な違法行為に当たるようなことでも、その後の被害回復、再発防止などに全力を尽くすことにより、誠実な企業だと世間から評価されることすらあります。まさに、「人は、起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難される」と言われるゆえんです。
本書は、弁護士として数々の危機管理対応に関する具体的事案に取り組んできた専門家が、不祥事発覚後の対応のみならず、何が問題であったのか、どうすれば防止できたのかなどの原因と対策までを問答形式でわかりやすく解説しました
《おもな内容》
企業不祥事にはどのようなものがありますか
社内調査はどのような場合に行われるのですか
第三者委員会とは何ですか
粉飾決算の法的リスクと責任にはどのようなものがありますか
インサイダー取引規制について特に留意すべきこととは?
不正行為が判明した取締役に対し、いかなる責任を追及すべきですか
内部通報制度を整備する際の留意点とは?
従業員の不正疑惑に対し、どのように対処すべきでしょうか
情報漏洩が判明したときに、まず何をすべきですか
製品事故や食品事故が発生した場合の法的リスクとは?
違法献金ととらえられかねない行為として、どのようなものがありますか
反社会的勢力との関係を遮断するには、どのような対応が必要ですか
内部統制システムを整備していないとどうなるのですか
西村あさひ法律事務所・危機管理グループ［ニシムラアサヒホウリツジムショキキカンリグループ］
著・文・その他
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