再生可能エネルギー政策の国際比較―日本の変革のために

内容説明

欧米では、政策の強力な牽引力で再生可能エネルギーが導入されている。しかし日本では遅々として進まない。既存事業者の政治的経済的利害ももちろんあるが、そもそも日本で流通する情報には、誤解や不完全なものが多い。系統安定化問題、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の有効性、発電コスト、自治体の主体性や合意形成問題など、日本では否定的な材料として語られる諸論点に、欧米の事例を具体的に示すことで反証し、日本の策的積極性を求める。環境経済と再生可能エネルギー論でわが国をリードする研究者、政策推進者、実務家が一堂に会した最新の政策論。

目次

第１部　欧米諸国の再生可能エネルギー政策（世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する；ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向；イギリスの再生可能エネルギー政策；再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦；米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策）
第２部　再生可能エネルギーの課題と論点（系統連系問題；日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題―再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて；発電コスト分析から見えてくるもの；自治体と分散型電源；再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計；日本の再エネ政策と本書の関わり）

著者等紹介

植田和弘［ウエタカズヒロ］
１９５２年生まれ。京都大学大学院経済学研究科教授。経済学博士。工学博士。専門は環境経済学。環境問題を通じて工学から経済学へ。大阪府市エネルギー戦略会議会長、コスト等検証委員会委員を務めた

山家公雄［ヤマカキミオ］
１９５６年生まれ。京都大学大学院経済学研究科特任教授。エネルギー戦略研究所所長、東北公益文科大学特任教授、山形県総合エネルギーアドバイザー、豊田合成（株）取締役を務める。東京大学経済学部卒業。日本政策投資銀行エネルギー部次長、調査部審議役等を経て現職。第２７回エネルギーフォーラム賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

欧米では，政策の強力な牽引力で再生可能エネルギーが導入されている。しかし日本では遅々として進まない。既存事業者の政治的経済的利害ももちろんあるが，そもそも日本で流通する情報には，誤解や不完全なものが多い。系統安定化問題，FIT（固定価格買取制度）の有効性，発電コスト，自治体の主体性や合意形成問題など，日本ではネガティブな材料として語られる諸論点に，欧米の事例を具体的に示すことで反証し，日本の政策的積極性を求める。環境経済と再生可能エネルギー論でわが国をリードする研究者，政策推進者，実務家が一堂に会した最新の政策論。

はじめに　［山家公雄］

第?部　欧米諸国の再生可能エネルギー政策

第1章　世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する　［内藤克彦］?
　1?1　欧州等の温暖化対策の出発点
　1?2　欧・米・日のエネルギー起源温室効果ガス排出の推移にみる発電部門の位置づけ
　1?3　欧州の温暖化対策における再エネの位置づけ
　　　　1　Energy Road Map 2050
　　　　2　目標達成のための障害と解決策
　1?4　デンマークの事例
　　　　1　国情
　　　　2　エネルギーの構造
　　　　3　デンマークの温室効果ガスの排出推移
　　　　4　政策と今後の削減目標
　　　　5　温暖化対策の中でのエネルギー分野のシェア

第2章　ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向　［山家公雄］
　2?1　再生可能エネルギー大国ドイツの軌跡と普及要因
　2?2　2014年再エネ法改正の検証―固定価格買い取り制度の精神は不変
　　　　1　EEG2014の印象と背景
　　　　2　「直接取引」の強化
　　　　3　入札制度の試験的実施
　　　　4　ブリージングキャップ制度の拡張
　　　　5　賦課金適用ベースの拡大
　　　　6　2014年改正の検証
　　　　7　補論　EEG2016案の概要

第3章　イギリスの再生可能エネルギー政策　［長山浩章］
　3?1　英国における再生可能エネルギーの現状
　3?2　英国における電力セクター改革
　　　　1　英国における電源構成の現在と将来
　　　　2　英国における電力セクター改革と再生可能エネルギー導入促進策のこれまでの流れ
　3?3　英国における再生可能エネルギーへの投資促進策
　　　　1　電源別投資促進策
　　　　2　再生可能エネルギーへの投資促進策
　　　　3　ROC（再生可能電力購入義務証書制度）
　　　　4　FIT
　　　　5　徴収調整フレームワーク
　　　　6　インバランス政策の変更の再生可能エネルギーに与える意味
　　　　7　大規模再エネプロジェクトへの投資契約
　　　　8　FIT-CfD
　　　　9　英国における新たな動き

第4章　再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦　［加藤修一］
　4?1　はじめに――再生可能資源国家・アイスランドの意思
　4?2　EUエネルギー指令とアイスランドのエネルギー政策
　　　　1　EUエネルギー連合に見る戦略――「Road Map 2050」・「EESS」とアイスランドの対応
　　　　2　EU指令・決定とアイスランドのエネルギー政策
　4?3　アイスランドのエネルギーの基本諸元と特色
　　　　1　第一次エネルギーと自給率――教訓となったオイルショック
　　　　2　アイスランドの再エネ政策――膨大な再生可能資源の潜在量と課題
　4?4　アイスランドの再生可能エネルギーの特性と電熱展開
　　　　1　膨大な潜在量をもつアイスランドの再生可能エネルギー
　　　　2　永続的な地球の熱資源を活用する熱政策
　　　　3　大量で安価な電力と立地する多消費産業――再生可能資源の適正利用と威力
　　　　4　安価で安定した信頼できる電力――近隣EU諸国の産業・家庭用電気料金の価格
　　　　5　CO2の環境負荷が小さく高品質――低炭素社会の構築に寄与
　4?5　IceLink事業による応戦――アイスランドの孤立系統の克服
　　　　1　再エネの最大導入に向けた国際連系線の強靭化戦略
　　　　2　アイスランドの大規模貯水池型水力発電の柔軟メカニズム――英国の安定装置
　　　　3　アイスランドと英国間の国際連系線等の電気料金価格の比較
　　　　4　IceLink事業に関する国民的議論と事業リスク等と提案
　4?6　緑化電力による低炭素社会の構築――先導的な「モデル社会」による応戦
　　　　1　緑化電力と急速な脱炭素化
　　　　2　EUのHorizon 2020とアイスランドの水素社会への道
　　　　3　アイスランド仕様の誇るべき“現実”と太陽地球経済の端緒
　4?7　FUKUSHIMAの後に

第5章　米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策　［飯沼芳樹］
　5?1　米国における再生可能エネルギーの位置付け
　5?2　再生可能エネルギー促進策
　　　　1　PURPAのQF
　　　　2　再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）
　　　　3　多様な資金支援措置
　　　　4　ネットメータリング（NEM）

第?部　再生可能エネルギーの課題と論点

第6章　系統連系問題　［安田陽］
　6?1　はじめに――世界と日本の情報ギャップ
　6?2　系統連系問題の技術的考察
　　　　1　「バックアップ電源」と「柔軟性」
　　　　2　蓄電池は最初の選択肢ではない
　　　　3　出力予測技術と系統運用・市場設計との組み合わせ
　6?3　系統連系問題の政策的課題
　　　　1　「原因者負担の原則」と「受益者負担の原則」
　　　　2　「ディープ方式」と「シャロー方式」
　　　　3　透明かつ非差別的なルール
　　　　4　再生可能エネルギーの「接続可能量」と接続制約
　6?4　系統連系問題の市場的課題
　　　　1　メリットオーダー曲線とVREの優先給電
　　　　2　市場メカニズムによる系統運用
　6?5　おわりに――不透明で差別的なルールの改善こそ

第7章　日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題
　　　　――再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて　［高村ゆかり］
　7?1　日本における再生可能エネルギーの位置
　7?2　FIT法改正の重要事項
　　　　1　認定制度の見直し
　　　　2　買取価格設定方法の変更
　　　　3　買取義務者の送配電事業者への変更
　　　　4　エネルギー多消費事業者に対する賦課金の減免制度の見直し
　7?3　今回のFIT制度変更の評価
　7?4　再エネのさらなる拡大のための課題
　　　　1　再エネ目標の引き上げと2030年をこえる再エネ長期目標の明確化
　　　　2　再エネの大規模導入を可能にする系統対策
　　　　3　再エネ需要の拡大
　7?5　むすびにかえて

［コラム］固定価格買取制度（FIT）の設計に関する論点　［小川佑樹］
　
第8章　発電コスト分析から見えてくるもの　［稲澤泉］
　8?1　モデルプラント方式による発電コスト分析の概要
　　　　1　モデルプラント方式の概要
　　　　2　LCOEの役割
　　　　3　最新の発電コスト分析における前提条件と検証結果
　8?2　電力市場の環境変化とLCOE計量手法の進化
　　　　1　電力市場の環境変化
　　　　2　LCOEの計量手法の進化
　8?3　LCOEによる分析手法の評価と課題
　　　　1　評価
　　　　2　課題
　　　　3　今後の方向性

第9章　自治体と分散型電源　［中山琢夫］
　9?1　なぜ，再公有化か
　9?2　ドイツにおける都市公社新設の実態
　　　　1　新設された都市公社・村公社の場所とクラスター
　　　　2　新設された都市・村公社の自治体人口規模
　　　　3　新設都市・村公社の法人形態
　　　　4　都市・村公社新設の地域偏在性
　　　　5　新設都市・村公社の所有者
　　　　6　新設都市・村公社の設立年
　9?3　再公有化の概念とその目標

第10章　再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計　［尾形清一］?
　10?1　再生可能エネルギー量的拡大に当たっての社会的制約条件
　10?2　再生可能エネルギーと社会受容性
　　　　1　再エネの課題群と地域からの反発
　　　　2　陸上風力の問題――「NIMBY」or「PIMBY」
　10?3　再エネの社会受容性に基づく政策と制度設計
　　　　1　再エネの社会受容性の理論と政策
　　　　2　再エネの長期的「便益」と立地地域のリスク
　　　　3　分配的正義に基づく事業と政策
　　　　4　地域資源を活かすための地方自治体の役割と条例制定
　　　　5　手続的正義に配慮したコミ