公民連携白書〈２０２４〜２０２５〉ＰＰＰの小型化

内容説明

ＰＰＰは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、ＰＰＰの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、ＰＰＰの小型化は必須である。

目次

第１部　ＰＰＰの小型化（ＰＦＩの貢献と限界〜ＰＦＩ法施行２５年を迎えて〜；スモールスケールＰＰＰを実現するファイナンス；スモールコンセッションの功績と時流に絡む危険性；秋田県の下水道事業における取り組み〜広域化×官民連携で進める効率化〜；ＰＰＰ／ＰＦＩの小規模化に関する日本の取り組みと今後の展望〜スコットランドの事例から〜；ＰＰＰの小型化（第１９回国際ＰＰＰフォーラム））
第２部　公民連携の動き　２０２３〜２０２４年（最近のＰＰＰ政策の展開；公民連携の動き（公共サービス型）
公民連携の動き（公共資産活用型）
公民連携の動き（規制・誘導型）
公民連携を取り巻く環境）
第３部　公民連携キーワード解説

出版社内容情報

「公民連携白書2024〜2025」では、「PPPの小型化」を特集する。
PPPは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。
しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、PPPの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、PPPの小型化は必須である。
政府も、2023年度のPPP/PFI推進アクションプランにより、ローカルPFIやスモールコンセッションなど小型化に注力する姿勢を示している。PPP研究の実績のある国連や関連する機関であるWAPPP(World Association of PPP)でも強い関心を持っている。