公民連携白書〈２０２１〜２０２２〉ＰＰＰと社会的評価

内容説明

ＰＰＰでは投入する税金に対してもたらされる価値（バリューフォーマネー）が重視されてきたが、近年では社会への価値（バリューフォーソサエティー）や市民への価値（バリューフォーピープル）の重要性が指摘されている。ソーシャルインパクトボンドや指標連動型のプロジェクトなどを導入しようとしている日本と世界各国の動きを取り上げる。

目次

第１部　ＰＰＰと社会的評価（「社会的価値評価の現状と課題」―創造的公共空間デザインからＳＤＧｓに至る社会的価値計測の必要性；ポストコロナ時代におけるＳＤＧｓに沿ったパートナーシップの実施と評価；地域社会への提供価値を「契約化」するウェールズの取り組み；日本のインフラの持続性を評価する―Ｅｎｖｉｓｉｏｎの活用　ほか）
第２部　公民連携の動き２０２１〜２０２２年（ＰＰＰ推進政策の動き―ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを中心；公民連携の動き（公共サービス型；公共資産活用型；規制・誘導型）
公民連携を取り巻く環境）
第３部　公民連携キーワード解説

出版社内容情報

従来の切り口に加え、「PPPと社会的評価」をトピックスとして取り上げる。日本でPPPが本格的に導入されてから20年以上が経ち、改めてPPP事業がもたらした効果に関心が高まっている。これまで、PPPでは事業の実施にあたり、投入する税金に対してもたらされる価値（バリューフォーマネー）が重視されてきたが、近年では、社会への価値（バリューフォーソサエティー）や市民への価値（バリューフォーピープル）の重要性が指摘されている。コロナ禍による経済への打撃や社会的弱者が直面する課題がその必要性をより際立たせることなった。日本政府も、ソーシャルインパクトボンドの導入や指標連動型のプロジェクトなどの導入を進めようとしており、世界各国の取り組みを取り上げる。