教育の制度と学校のマネジメント

内容説明

教員を目指す人、学校管理職、教職員、教育行政職員に最適。教員を目指す人には、学校制度や法律、新指導要領のポイントを。管理職、教職員、教育行政職へは、「チーム学校」の動向、最新の教育情勢を。新しい教育の概要はこの１冊で学ぼう。

目次

公教育の概念と原理
教育に関する法体系
教育における国の役割
教育における地方公共団体の役割
学校の財務マネジメント
教育課程の法制度
教育課程のマネジメント
学校の組織マネジメント
教育課題の複雑化に対応する教職員マネジメント
多職種連携に対応する学校マネジメント〔ほか〕

著者等紹介

加藤崇英［カトウタカヒデ］
茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）准教授

臼井智美［ウスイトモミ］
大阪教育大学教育学部准教授

福島正行［フクシママサユキ］
盛岡大学文学部准教授

田中真秀［タナカマホ］
川崎医療福祉大学医療技術部健康体育学科助教

照屋翔大［テルヤショウタ］
茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

教育の制度と学校のマネジメントの仕組みと現状について、コンパクトに学ぶための教科書　新学習指導要領が告示され、2020年度から小学校が、2021年度から中学校が全面実施に入る。すでに新指導要領にそって学校改革を先行実施している教委、学校もあり、新しい目玉である、「主体的・対話的で深い学び」の概念を実現する、新しい教育の方針にそって、教育界が動きつつある。
　新しい学校に転換するためのインフラ整備とソフトの組み換えが、「チーム学校」「働き方改革」「学校のマネジメント」等である。
本書は、新しい学校の潮流を学ぶための内容を網羅的に扱い、教育の制度と学校のマネジメントの仕組みと現状について、コンパクトに学べる教科書である。

第１章　公教育の概念と原理
　　第１節　教育を受ける権利とその保障としての公教育の概念
　　　　１．「教育を受ける権利」と保護者の義務
　　　　２．公教育の概念と「教育の機会均等」の保障
　　第２節　公教育の原理―義務性、無償性、中立性―
　　　　１．義務性
　　　　２．無償性
　　　　３．中立性
　　第３節　日本の学校体系
　　　　１．学校の体系と「公の性質」
　　　　２．「公の性質」と学校設置者
　　第４節　公教育をめぐる課題
　　　　１．無戸籍の児童生徒の就学問題
　　　　２．障害者差別解消法と「合理的配慮」
　　　　３．不登校等への支援と教育機会の確保
　　　　４．無償性の範囲とその議論

第２章　教育に関する法体系
　　第１節　国内法規と国際法規の体系
　　　　１．成文法と不文法
　　　　２．国際法規の体系
　　　　３．国内法規の体系
　　　　４．法規の効力の原理
　　第２節　教育関係法規の種類
　　第３節　教育基本法に基づく教育の質保証の追求
　　　　1．「教育の機会均等」を支える法制度
　　　　2．新 教育基本法の特徴
　　　　3．教育基本法改正に伴う教育行政の質的変化

第３章　教育における国の役割
　　第１節　教育行政とは何か
　　　　１．教育行政とは何か
　　　　２．中央教育行政と地方教育行政
　　第２節　文部科学省の組織
　　　　１．文部科学大臣と文部科学省
　　　　２．国立教育政策研究所
　　　　３．中央教育審議会
　　第３節　文部科学省の役割
　　　　１．教育に関する法律原案の作成
　　　　２．地方教育行政への関与
　　　　３．教育改革の主導

第４章　教育における地方公共団体の役割
　　第１節　地方教育行政とは何か
　　　　1．地方教育行政とは何か
　　　　2．教育委員会と地方公共団体の長
　　第２節　教育行政の基本原理と教育委員会の組織原理
　　　　1．教育行政の基本原理
　　　　2．教育委員会の組織原理
　　　　3．教育行政におけるさまざまな関係
　　第３節　地方教育行政の役割
　　　　1．教育委員会の職務、地方公共団体の長の職務
　　第４節 　教育委員会の組織
　　　　1．（狭義の）教育委員会
　　　　2．教育委員会事務局
　　第５節　学校の管理運営

第５章　学校の財務マネジメント
　　第１節　学校の財務マネジメントとは何か
　　第２節　教育費とは何か
　　　　1．日本の教育費?海外の事例との比較?
　　　　2．公教育費と私教育費―公費と私費をいかに運用するのか―
　　第３節　教職員にかかる経費
　　　　1．教職員給与の実態
　　第４節　学校運営経費の実態
　　　　1．学校に必要な経費
　　　　2．学校運営経費の負担主体
　　　　3．学校の財務マネジメント?学校裁量予算の活用―

第６章　教育課程の法制度
　　第１節　教育課程に関する法制度
　　　　1．学校教育の目的と目標
　　　　2．教育内容に関する規定
　　　　3．教科書に関する規定
　　第２節　教育課程に関する行政
　　　　1．学習指導要領の改訂
　　　　2．教科書検定と教科書採択

第７章　教育課程のマネジメント
　　第１節　教育課程の編成
　　　　１．「教育課程を編成する」とは
　　　　２．教育課程編成の工夫
　　第２節　教育課程の編成から教育課程の経営へ
　　　　1．「社会に開かれた教育課程」への転換
　　　　2．カリキュラム・マネジメントの要請
　　第３節　カリキュラム・マネジメントの充実
　　　　1．教育活動の質の向上
　　　　2．学校の組織力の向上

第８章　学校の組織マネジメント
　　第１節　学校管理から学校組織マネジメントへ
　　第２節　地方分権改革による「自律的な学校経営」の加速化
　　　　１．校長の権限・地位の確立
　　　　２．義務教育の構造改革
　　第３節　教育基本法改正による教育責任を果たす学校教育の実現
　　　　１．国の教育責任の明確化
　　　　２．教育三法の改正
　　　　３．「地域ぐるみで子どもを育てる」学校と家庭・地域住民等との関係
　　第４節　学力向上への社会的関心の高まりと“ 顧客” ニーズの重視
　　　　１．PISA ショック
　　　　２．学校と家庭・地域社会の関係の変化─ “ 顧客” から“ チーム” へ
　　　　３．学校経営改革から教育経営改革へ

第９章　教育課題の複雑化に対応する教職員マネジメント
　　第１節　日本の学校と教員の仕事の特徴
　　　　１．教員の仕事に関わる法規定
　　　　２．教員の仕事の多様性と日本の「学校」
　　第２節　教育課題の複雑化と教職員の多忙化
　　　　１．教育課題の複雑化の状況
　　　　２．教職員の多忙化の実態
　　第３節　複雑化への対応に向けた教師教育改革
　　　　１．教員の資質向上と研修の役割
　　　　２．教員免許更新制の導入
　　　　３．教職大学院の設置・展開

第10章　多職種連携に対応する学校マネジメント
　　第１節 教職員の配置と多職種構成の必要性
　　　　1．教職員の配置と役割分担
　　　　2．多職種構成による組織の必要性
　　第２節　専門性に基づく「チームとしての学校」の必要性
　　　　1．「チーム学校」の提言
　　　　2．「チーム学校」の範囲と業務の考え方
　　第３節　多職種連携・協力のマネジメント
　　　　1．教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備
　　　　2．チームによる支援と対応

第11章　学校における評価マネジメント
　　第１節　学校の自主性・自律性とアカウンタビリティ
　　第２節　学校評価
　　　　１．学校評価ガイドラインの策定と学校教育法における規定
　　　　２．学校評価の進め方
　　　　３．大阪府の学校評価?学校教育自己診断と学校協議会
　　第３節　教員評価
　　　　１．教員評価の導入
　　　　２．教員評価の実施

第12章　地域とともにある学校づくりのマネジメント
　　第１節　日本における学校と地域の関係史
　　第２節　学校と家庭、地域の連携強化を目指した政策の展開
　　　　１．学校評議員制度
　　　　２．学校支援地域本部事業
　　第３節　開かれた学校から「地域とともにある学校」へ
　　　　１．コミュニティ・スクール
　　　　２．地域学校協働本部
　　第４節　地域とともにある学校づくりの課題

第13章　子どもの安全・安心を守る学校づくりのマネジメント
　　第１節　学校教育に潜む「危機」
　　第２節　学校安全の領域と構造
　　　　1．安全教育
　　　　2．安全管理
　　第３節　子どもの安全・安心を守るマネジメントの課題
　　　　1．危機管理の視点を活かした安全管理
　　　　2．ネットワークの視点に基づく学校安全の確保

加藤 崇英［カトウ タカヒデ］
編集

臼井 智美［ウスイ トモミ］
編集

福島 正行［フクシマ マサユキ］
著・文・その他

照屋 翔大［テルヤ ショウタ］
著・文・その他

田中 真秀［タナカ マホ］
著・文・その他