内容説明
立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する。
目次
総論
民事訴訟に関する手続のデジタル化の概要
インターネットによる申立て等
送達に関する見直し
ウェブ会議による口頭弁論等
訴訟記録の電子化
訴訟記録の閲覧等
証拠に関する見直し
総則に関する見直し
第一審の訴訟手続に関する見直し
簡易裁判所等に関する見直し
法定審理期間訴訟手続
当事者に対する住所、氏名等の秘匿
民事訴訟に関する手続以外の民事裁判手続関係に関する見直し
費用法に関する見直し
施行日及び経過措置
著者等紹介
脇村真治[ワキムラシンジ]
前法務省民事局参事官(現農林水産省大臣官房法務支援室長)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
出版社内容情報
立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
民訴手続の全面的なデジタル化(IT化)に向け令和4年改正法が創設した法定審理期間訴訟手続や当事者に対する住所・氏名等の秘匿の制度等の新制度に加え、令和4年改正法施行と密接に関連、同時施行される令和5年改正法の一部項目(電子判決書等に基づく執行や執行文付与等の手続)も解説。