アフターコロナの「法的社会」日本―社会・ビジネスの道筋と転換点を読む

内容説明

リモートワーク、デジタル化、サステナビリティ、ＳＤＧｓ、コーポレートガバナンス・コード、ニューノーマル…「グローバル化」と「コロナ禍」がもたらした法制度・ビジネスルールの変容とは。

目次

第１部　「法的社会」日本の諸相（「個人主義社会」日本；「訴訟社会」日本；「契約社会」日本；「取引社会」日本；「多様化社会」日本；「競争社会」日本；「交渉社会」日本；「“掟”社会」日本；「コモンロー社会」日本；「コード化社会」日本；「ガバナンス社会」日本；「ウィンブルドン化社会」日本；「サステナブル社会」日本；「透明性社会」日本）
第２部　アフターコロナの法的新常態（アフターコロナ社会における企業法務の新常態；「リモート社会」の到来；「デジタル化社会」の実現）

著者等紹介

長谷川俊明［ハセガワトシアキ］
長谷川俊明法律事務所代表。１９７３年早稲田大学法学部卒業。１９７７年弁護士登録。１９７８年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。元国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員（商法）。日本コンプライアンス・オフィサー協会会長。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら、複数の企業の社外役員を務める。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）