収縮経済下の公共政策

内容説明

日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

目次

第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策（世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解―格差拡大は人口高齢化によるものか？；変わりゆく持家社会・日本と家計―居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計；「平成の大合併」における市町村合併要因の分析；社会保険制度における規制緩和の危険性―介護保険制度における混合介護の議論を中心に；デフレーションの再検討―公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したＶＡＲモデルによる分析；市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析；資源利用における行財政の役割と過少利用の影響―温泉資源を事例に）
第２部　グローバル経済下の金融と財政（新常態における中国の政府間財政関係；「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革―ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して；デンマークの所得税制と児童手当―負担の公平性と課税方式の変化に着目して；アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷―２０００年代以降を中心に；金融自由化、金融革新と金融不安定性―「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性；ブレトン＝ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政―国際金融制度の政治経済学；「制度」の政治経済学に関する一考察―財政史的考察方法をその出発点にして）

著者等紹介

四方理人［シカタマサト］
関西学院大学総合政策学部准教授。１９７８年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門分野：社会政策、労働経済

宮崎雅人［ミヤザキマサト］
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授。１９７８年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門分野：財政学、地方財政論

田中聡一郎［タナカソウイチロウ］
関東学院大学経済学部講師。１９７９年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。専門分野：社会保障論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。▼日本の新たな政策課題を提示



日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

はしがき



　　第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策



第1章　世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解

――格差拡大は人口高齢化によるものか？：四方理人

　はじめに

　第1節　先行研究

　第2節　使用データと分析方法

　　1　使用データ

　　2　所得格差の寄与度分解の方法

　第3節　年齢別ジニ係数と年齢構成の変化

　　1　年齢内格差の推移

　　2　年齢構成の変化

　　3　年齢間相対所得の変化

　第4節　所得格差の寄与度分解

　おわりに



第2章　変わりゆく持家社会・日本と家計

――居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計：田中聡一郎

　はじめに

　第1節　日本の住宅システム――住宅所有と社会政策の観点から

　　1　変わりゆく持家社会・日本

　　2　高齢者の居住形態と年金の関係

　第2節　住宅費負担の現状

　　1　定義

　　2　推計結果

　第3節　居住形態別貧困率

　　1　定義

　　2　推計結果

　　3　低所得高齢者の住宅問題

　むすびに――ポスト持家社会の住宅保障に向けて



第3章　「平成の大合併」における市町村合併要因の分析：宮?雅人

　はじめに

　第1節　分析手法

　第2節　推定結果

　第3節　一般財源の動向

　おわりに



第4章　社会保険制度における規制緩和の危険性

――介護保険制度における混合介護の議論を中心に：結城康博

　はじめに

　第1節　医療保険制度における保険内・外サービスの議論

　　1　混合診療における論争分析

　　2　例外で認められてきた保険外サービス

　　3　混合診療禁止の最高裁判決

　第2節　介護保険制度における「混合介護」の実態

　　1　「混合介護」は条件付きで認められる

　　2　上乗せ・横出しサービスは公的制度

　　3　訪問介護における混合介護

　　4　サービス付き高齢者住宅

　　5　通所介護（デイ・サービス）

　第3節　介護保険制度の変遷――2006年以降

　　1　措置から介護保険制度へ

　　2　「市場」原理導入の問題

　　3　未届け有料老人ホーム火災から学ぶ

　第4節　混合介護の弾力化のねらい

　　1　介護業界の新たな財源

　　2　介護報酬マイナス改定の影響

　　3　混合介護へ期待する介護保険事業者

　第5節　混合介護によって揺らぐ公平性

　　1　格差が生じる社会保険制度

　　2　無視できない認知症高齢者

　　3　契約自由の補完

　　4　競争原理のデメリット

　　5　無駄を生む危険

　第6節　公平な社会保険制度の維持

　　1　潜在能力（capability）というキーワード

　　2　混合介護の弾力化は供給側が主導となる

　　3　準市場と純市場

　　4　格差是正について

　おわりに



第5章　デフレーションの再検討

――公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したVARモデルによる分析：佐藤一光

　はじめに

　第1節　デフレーションを巡る議論

　第2節　財政構造改革と社会保障費の抑制

　第3節　VARモデルによる因果関係の推論

　おわりに



第6章　市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析：大津　唯

　はじめに

　第1節　制度的背景

　　1　日本の公的医療保険制度の体系と市町村国民健康保険の位置づけ

　　2　市町村国民健康保険の保険料収納率の長期推移

　　3　保険料滞納問題への行政の対応

　第2節　先行研究

　第3節　分析の枠組み

　　1　分析に用いるデータ

　　2　推定モデル

　　3　分析に用いる変数と仮説

　第4節　分析結果

　おわりに



第7章　資源利用における行財政の役割と過少利用の影響

――温泉資源を事例に：高柳友彦

　はじめに

　第1節　熱海温泉における市営温泉事業の展開

　　1　町営温泉事業の成立と意義

　　2　高度成長期の市営温泉事業

　第2節　高度成長期以降の熱海温泉

　　1　1970年代以降の市営温泉事業

　　2　温泉事業の見直し検討委員会の発足

　　3　その後の温泉事業と抱える問題

　おわりに



　　第２部　グローバル経済下の金融と財政



第8章　新常態における中国の政府間財政関係：徐　一睿

　はじめに

　第1節　中国の政府間財政関係の回顧

　第2節　政府間財政関係の現状と制度的特徴

　第3節　政府間財政移転による地域の再分配効果

　おわりに



第9章　「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革

――ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して：島村玲雄

　はじめに

　第1節　「オランダ病」からの回復

　　1　ワセナール合意と経済回復

　　2　財政収支の推移

　第2節　ルベルス政権の財政改革

　　1　ルベルス政権の歳出削減策

　　2　第1次・第2次ルベルス政権下の社会保障改革

　　3　中道左派の第3次ルベルス政権

　第3節　コックの「第三の道」

　　1　コック政権の就労不能保険改革

　　2　コック政権の積極的労働市場政策

　おわりに



第10章　デンマークの所得税制と児童手当

――負担の公平性と課税方式の変化に着目して：倉地真太郎

　はじめに

　第1節　デンマークの所得税制と児童手当の基本的構造

　　1　デンマークの所得税制度の構造

　　2　デンマークの児童手当の基本的構造

　第2節　1970年代までの制度改革

　――夫婦合算課税方式から部分的な個人単位課税方式へ

　第3節　1980?1986年の制度改革――1983年移転的基礎控除の導入

　第4節　1987年税制改革――二元的所得税と児童手当の普遍主義化

　　1　二元的所得税の弱点と児童手当による補完

　　2　税制改革の効果

　おわりに



第11章　アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷

――2000年代以降を中心に：吉弘憲介

　はじめに