譲渡所得の実務と申告〈令和８年版〉

内容説明

配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。令和７年１２月現在の最新の法令・通達により解説。明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を６９問掲載。

目次

第１章　譲渡所得の範囲
第２章　譲渡所得に対する課税方法
第３章　譲渡所得の金額の計算
第４章　土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
第５章　土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等
第６章　収用等の場合の課税の特例
第７章　特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
第８章　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
第９章　事業用資産を譲渡した場合の課税の特例
第１０章　その他の場合の課税の特例
第１１章　譲渡所得の特別控除額の累積限度額
第１２章　公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
第１３章　譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等

著者等紹介

新井宏［アライヒロシ］
東京法務局訟務部訟務官、関東信越国税不服審判所副審判官、国税庁長官官房税務相談官、関東信越国税局課税第一部審理課長、同資産課税課長、関東信越国税局総務部税務相談室長、前橋税務署長等を経て、平成２６年７月退官、現在税理士

大井賀津子［オオイカツコ］
関東信越国税局課税第一部資産課税課課長補佐、国税不服審判所関東信越支部副審判官、関東信越国税局課税第一部機動課長、西川口税務署長等を経て、平成２８年７月退官、現在税理士

大竹泰彦［オオタケヤスヒコ］
国税庁長官官房税務相談官、関東信越国税局課税第一部資産課税課長、課税総括課長、総務部次長、浦和税務署長等を経て、令和６年７月退官、現在税理士

神田福男［カンダフクオ］
関東信越国税局課税第一部資産課税課課長補佐、関東信越国税局徴収部納税管理官、関東信越国税局課税第一部国税訟務官室長、税務大学校関東信越研修所長、川越税務署長等を経て、平成２４年７月退官、現在税理士

熊〓美杉［クマザキミスギ］
国税庁長官官房関東信越派遣主任監察官、関東信越国税局課税第一部資産評価官、本庄税務署長、関東信越国税局総務部厚生課長、関東信越国税局税務相談室長、川越税務署長等を経て、令和２年７月退官、現在税理士

三浦賢二［ミウラケンジ］
国税庁長官官房税務相談官、新津税務署長、関東信越国税局課税第一部機動課長、関東信越国税局課税第一部資料調査二課長、関東信越国税局課税第一部資産課税課長、関東信越国税局税務相談室長、水戸税務署長等を経て、令和４年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

【目次】

第１章　譲渡所得の範囲

第１節　譲渡所得として課税されるもの
１　資産の譲渡による所得
２　特定の借地権や地役権の設定に伴って受け取る権利金などの所得
３　契約などにより資産が消滅することに伴って受け取る補償金などの所得
４　借地権の無償返還の場合の譲渡所得
第２節　資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
１　たな卸資産等の譲渡による所得
２　営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
３　立木の譲渡による所得
第３節　譲渡所得で所得税が課税されないもの
１　生活用動産の譲渡による所得
２　強制換価手続等による資産の譲渡による所得
３　一定の有価証券の譲渡による所得
４　資産を国や地方公共団体に寄附した場合や資産を公益法人等に寄附し国税庁長官の承認を受けた場合の所得
５　重要文化財を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得
６　相続税を納めるために資産を物納した場合の所得
７　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例


第２章　譲渡所得に対する課税方法

第１節　分離課税と総合課税
１　分離課税となる譲渡所得
２　総合課税となる譲渡所得
第２節　長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
１　譲渡所得の区分
２　資産の「取得の日」と「譲渡の日」


第３章　譲渡所得の金額の計算

第１節　譲渡所得の金額の計算方法
１　譲渡損益の計算
２　所得金額の計算
第２節　収入金額
１　収入金額の確定
２　収入金額の収入すべき時期
３　一の譲渡契約によって二以上の資産を譲渡した場合の収入金額のあん分
４　借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
５　底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
第３節　取得費
１　取得費の原則
２　土地建物等の概算取得費の特例
３　昭和27年以前に取得した総合課税の対象となる資産の取得費の特例
４　贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費
５　配偶者居住権等に係る取得費
６　時価の２分の１未満の価額により取得した資産の取得費
７　交換・買換えなどの課税の繰延べの特例の適用を受けて取得した資産の取得費
８　資産の譲渡とみなされる借地権の設定等をした場合の取得費
９　相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
10　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合の取得費
第４節　譲渡費用
１　譲渡費用の範囲
２　譲渡費用の配分


第４章　土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法

第１節　長期譲渡所得の場合
１　一般の場合の長期譲渡所得の税額計算