問答式実務印紙税 〈令和７年版〉

出版社内容情報

日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。今回の改訂では「データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書」「商品販売業務委託契約書の取扱い」や、電子契約により締結した契約内容を変更する場合などを新たに収録。下請法や建設業法の改正により、契約の見直しを行う機会が増加することから常備しておきたい一冊。


【目次】

総則編

第１節　印紙税の意義と仕組み
1　印紙税の意義と仕組み

第２節　課税文書の意義
2　課税対象となる文書の範囲
3　課税文書に該当するかどうかの判断
4　他の文書を引用している文書の取扱い
5　一の文書の意義

第３節　契約書の取扱い
6　契約書の意義
7　予約契約書
8　更改契約書
9　変更契約書
10　補充契約書
11　写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
12　仮契約書・仮文書等の取扱い
13　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
14　契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
15　作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合
16　変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合
17　電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額

第４節　文書の所属の決定
18　２以上の号に該当する文書の所属の決定課税文書の所属決定図解（通則３関係）
19　原契約が２以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定

第５節　記載金額の意義
20　記載金額の意義
21　契約金額の意義
22　記載金額の計算
23　消費税額等が区分記載された契約書の記載金額
24　消費税額等が区分記載された受取書
25　「課されるべき消費税額等の金額」の意義
26　消費税の免税事業者が作成する受取書
27　通帳等のみなし作成の取扱い
28　暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額

第６節　作成の意義等
29　課税文書の作成時期及び作成者
30　同一の号の課税事項が２以上記載されている文書の作成者

第７節　納税地
31　納税地の特定
32　外国で作成される契約書

第８節　納付方法
33　印紙の範囲
34　印紙の消印の方法
35　印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
36　税印押なつによる納付の特例
37　印紙税納付計器による納付の特例
38　納付印が押せる文書の範囲
39　印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続
40　書式表示による納付の特例
41　書式表示の承認の効力
42　書式表示申告をしている文書の様式（又は形式）を変更する場合又は廃止した場合の手続
43　非課税文書への書式表示
44　預貯金通帳に係る納付の特例
45　預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
46　一括納付をする場合の口座の数の計算方法
47　複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
48　ｅ-Taxによる印紙税の申告
49　支店・営業所のｅ-Taxによる印紙税の申告
50　ｅ-Taxによる印紙税の納税
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