図解 消費税（令和7年版） 〈令和７年版〉 令和７年版

出版社内容情報

令和８年11月に施行される輸出物品販売場（免税店）制度のリファンド方式への見直しについては、６万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても解説。


【目次】

第１章　消費税の概要
　　１　消費税の基本的な仕組み
　　２　国内取引に係る消費税の仕組みの概要
　　３　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
　　４　輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
　　５　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要
　　６　地方消費税の概要


第２章　国内取引に係る消費税

第１節　納税義務者
第１　納税義務者
第２　小規模事業者に係る納税義務の免除
　　１　納税義務の免除の概要
　　２　課税事業者となることの選択等
　　３　特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
　　４　相続、合併又は分割等があった場合の納税義務の免除の特例
　　５　基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
　　６　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
第３　納税地
　　１　個人事業者の納税地
　　２　法人の納税地
　　３　納税地の指定
　　４　外国貨物に係る納税地
　　５　輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地
第４　課税期間
　　１　個人事業者の課税期間
　　２　法人の課税期間
第５　実質主義

第２節　課税の対象
第１　国内取引に係る課税の対象
　　１　国内において行うもの
　　２　事業者が事業として行うもの
　　３　対価を得て行うもの
　　４　資産の譲渡等
第２　非課税の範囲
第３　輸出免税等
　　１　輸出取引等に係る免税
　　２　輸出物品販売場における免税
　　３　租税特別措置法等による免税
　　○　輸出物品販売場制度の見直し

第３節　資産の譲渡等の時期
第１　資産の譲渡等の時期
　　１　納税義務の成立時期
　　２　資産の譲渡等の時期
第２　資産の譲渡等の時期の特例
　　１　個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例
　　２　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
　　３　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例
　　４　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置

第４節　課税売上げ等に係る消費税額の計算
第１　課税資産の譲渡等に係る課税標準
　　１　原則
　　２　特例
第２　特定課税仕入れに係る課税標準
　　１　いわゆる「リバースチャージ方式」の概要
　　２　課税標準
第３　税率
　　１　消費税率等
　　２　軽減税率制度
第４　課税標準額に対する消費税額の計算
　　１　原則
　　２　代金決済に関する特例（経過措置）
　　３　売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に対する売上税額の計算の特例（経過措置）
　　４　課税標準額