源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例Ｑ＆Ａ―事例８２項目・租税条約の読み方を掲載！！ （四訂版）

内容説明

実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティーも当然に支払うことになりますが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。さらに、やっかいなのは、海外の支払に対し源泉徴収をする際に、避けて通れない租税条約の理解でしょう。本書は、これら源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に押さえておくべき項目をＱ＆Ａ方式でやさしく解説していきます。

目次

第１章　申告納税制度
第２章　源泉徴収制度
第３章　社会保障・税番号（マイナンバー）制度の概要
第４章　番号制度の導入による税務手続きの変更点
第５章　実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例
第６章　参考法令等

著者等紹介

〓橋幸之助［タカハシコウノスケ］
中央大学商学部卒業。東京国税局調査部、都内各税務署勤務後、平成２６年８月〓橋幸之助税理士事務所開設。現在、税理士・研修・セミナー等の講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

源泉所得税は、主に、給与、報酬料金に課税される税金で、給与、報酬料金を支払う時に徴収し、国に納付することになります。これを源泉徴収というわけですが、この源泉徴収を忘れると徴収すべきであった税金の他にペナルティー（加算税）を支払わなければなりません。また、外国人や海外の企業に支払をする際にも、源泉徴収の対象となるものがあります。実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティーも当然に支払うことになりますが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。さらに、やっかいなのは、海外の支払に対し源泉徴収をする際に、さけて通れない租税条約の理解でしょう。租税条約は、源泉所得税を免除又は軽減する制度ですが、相手国によって、取扱いが違いますので、気をつけなければなりません。
本書は、これら源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に押さえておくべき項目をQ&A方式でやさしく解説します。