日米安保と事前協議制度―「対等性」の維持装置

内容説明

日米安保条約改定時に成立した事前協議制度。核持ち込みや軍事行動の際、日本の発言権確保のため設けられたが、発動されることなく相互依存を深める装置となっていく。制度の全体像に迫り、日米安保の秘めた側面を暴く。

目次

序章　事前協議制度とは何か―適用除外事項とその意味（「非対称」な協力関係；対等性の担保としての事前協議；秘密の「討論記録」　ほか）
第１章　事前協議制度の背景（安保条約の成立；事前協議の争点化；米国と事前協議）
第２章　安保改定と事前協議制度（日米対等を目指して；事前協議制度のジレンマ；条約区域をめぐる交渉　ほか）
第３章　「あいまい合意」の形成―核搭載艦船の寄港をめぐって（日米「パートナーシップ」の深層で；「討論記録」の解釈をめぐって；「非核」の選択　ほか）
第４章　沖縄返還と事前協議―制度「有効化」をめぐる交渉（施政権変換の背景；変換条件の模索；日米の交渉戦略と基地態様　ほか）
第５章　事前協議回避の制度化（危機下の日米安保と事前協議；空母母港化と事前協議；棒路騒動をめぐって　ほか）
終章　事前協議制度の役割（新冷戦と日米役割補完の深化；安保再定義と新ガイドライン；事前協議制度が果たした役割；幻想の維持装置として）

著者等紹介

豊田祐基子［トヨダユキコ］
１９７２年東京都に生まれる。早稲田大学政治経済学部卒。１９９６年共同通信社入社。社会部で防衛庁、憲法取材班、日本人拉致問題、経済部で日本銀行を担当。シンガポール支局長を経て現職。２００６年９月から一年間、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院、エドウィン・ライシャワー東アジア研究所客員研究員。２０１４年３月早稲田大学大学院公共経営研究科後期博士課程修了、博士号（公共経営）取得。現在、共同通信社外信部記者（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）