ごみ減量政策―自治体ごみ減量手法のフロンティア

内容説明

食品ロスの多量発生やプラスチックごみの海洋汚染など、ごみ問題への関心が高まっている。ごみ処理を担う地方自治体はどうごみ減量に取り組むのか。市民や企業に自主的な取り組みの枠組みを提供する奨励的手法、価格付けを用いる経済的手法、行動を直接的に制約する規制的手法など、ごみ減量に有効な政策の手法を体系的に整理。ごみ減量政策の実施状況、運用課題や対応策の全体像に迫る待望の一冊。

目次

ごみ減量政策のフロンティア
第１部　奨励的プログラム（奨励的プログラムの展開；買い物袋持参運動の変容とその効果　ほか）
第２部　家庭ごみ有料化（家庭ごみ有料化の実施状況；家庭ごみ有料化の減量効果　ほか）
第３部　事業系ごみ減量化（事業系ごみ対策と多量排出事業所指導；事業系ごみ搬入時の展開検査　ほか）
第４部　ごみ収集システム見直し（収集システムの効率化；これからのごみ収集のかたち）

著者等紹介

山谷修作［ヤマヤシュウサク］
ごみ減量資料室代表／東洋大学名誉教授。中央大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。１９４９年生まれ。専門は環境政策、特に廃棄物行政に詳しく、全国の自治体に足を運んでフィールドワークを実施。ごみに関する審議会にも数多く参加し、環境省の廃棄物会計基準・有料化ガイドライン策定検討委員会委員、福井県ごみ減量化会議議長、台東区・西東京市・多摩市・武蔵野市・国立市などの審議会会長を歴任。市町村アカデミーなどの研修講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

ごみ問題への関心が高まるなか、地方自治体が取り組むごみ減量政策の状況や、政策手法を体系的に解説。