介護保険解体の危機―誰もが安心できる超高齢社会のために

内容説明

介護の負担を家族に押しつけず、社会全体で支える制度として２０００年に導入された介護保険。しかし社会保障財源不足を背景に、介護サービス利用が制限され、要介護度の低い高齢者が保険対象から外されるとともに、職員の離職も止まらず、制度は実質的に解体しつつある。危機はなぜ生じたのか？超高齢社会にはどんな制度設計が必要なのか？介護の実体験をふまえた、経済学者からの緊急の提言。

目次

「家族介護」の呪縛、在宅介護を支える訪問介護サービス
第１部　介護保険の歴史―誕生から縮小を経て解体へ（介護保険導入の背景と公的介護サービスの必要性；介護保険の誕生と生活援助サービスの縮小・利用制限の歴史；消費税率引き上げ延期で始まった「軽度者」の切り離しと介護保険解体）
第２部　政府の介護職員不足対策―無資格の介護労働者の導入（２０１２年以降の介護職員不足の深刻化と政府の介護職員不足対策；在宅介護サービスへの無資格の雇用者・ボランティアの導入；介護施設の職員不足と外国人介護労働者・介護ロボット）
第３部　３つの選択と介護保険の未来―あなたが必要とする介護サービスとは？（介護保険の未来を考えるヒント；３つの選択と２０２５年の介護保険・介護サービス供給体制）

著者等紹介

下野恵子［シモノケイコ］
岐阜県に生まれる。名古屋大学経済学部卒業。経済学博士（神戸商科大学、現兵庫県立大学）。名古屋大学経済学部助手、新潟産業大学経済学部講師・助教授、東京経済大学経済学部助教授、名古屋市立大学大学院付属経済研究所教授・所長などを歴任。この間、オーストラリア国立大学、ニューサウスウェルズ大学、マッセイ大学（ＮＺ）、オックスフォード大学などに、客員研究員・客員教授として研究滞在。介護保険導入前より介護保険制度、介護職員の賃金・待遇、介護サービス産業に関する研究を開始する。主な研究分野は、マクロ経済学、労働経済学、財政学。現在、立命館大学ＢＫＣ社系研究機構・客員研究員、専修大学経済学部非常勤講師。著書『個人貯蓄とライフサイクル』（橘木俊詔氏との共著、日本経済新聞社、１９９４年）で、第３７回日経・経済図書文化賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

介護の負担を家族に押しつけず、社会全体で支える制度として2000年に導入された介護保険。しかし社会保障財源不足を背景に、介護サービス利用が制限され、要介護度の低い高齢者が保険対象から外されるとともに、職員の離職も止まらず、制度は実質的に解体しつつある。危機はなぜ生じたのか？　超高齢社会にはどんな制度設計が必要なのか？　介護の実体験をふまえた、経済学者からの緊急の提言。