税理士のための所有者不明土地関連法　解説と実務

目次

第１部　所有者不明土地関連法の解説（不動産登記法の改正；相続土地国庫帰属法の創設；民法の改正；新たな土地境界確定制度の創設）
第２部　関連する税務手続（遺産分割が成立しない場合の相続税の手続；相続した土地を売却した場合の所得税の手続；各種法人へ土地を寄付等した場合の手続；隣地所有者へ寄付等した場合の手続）

著者等紹介

奥田周年［オクダチカトシ］
ＯＡＧ税理士法人「チーム相続」のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

相続の際にキチンと登記をしないまま数十年が経過し、誰のものか分からない土地、すなわち「所有者不明土地」になってしまうケースが日本中で多発している。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立させた。
所有者不明土地関連法とは、「民法等の一部を改正する法律」（民法及び不動産登記法の改正）、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（新設）から成っている。
これらの法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、(1)相続登記の義務化、(2)相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、(3)相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。
新制度は令和5年4月から順次施行される。
相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
本書では、税理士に向けて、関連法の概要と関連する税務のポイントを解説していく。