IPOの労務監査 標準手順書

著者:野中 健次【編】/M&AとIPOの人事マネジメント研究会【著】
出版社:日本法令

商品説明

内容説明

IPO審査に応じた労務監査項目を抽出・設定。ショートレビュー(事前調査)としての経営労務診断の推奨。TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介。IPOの労務監査の契約書、労務監査報告書のひな型を掲載。上場した企業がプライム市場上場を目指す場合、本書で紹介する「経営労務診断」を受診し、「経営労務診断適合企業」の認証を受けることで、サステナビリティへの取組みが進んでいる企業として評価されうる!



目次

第1章 労務監査とは(会計監査とは;労務監査とは;労務監査における契約)
第2章 ショートレビュー(事前調査)としての経営労務診断(労務管理に関する調査事項;組織体制に関する確認項目;労務管理等に関する数値情報)
第3章 労務監査の実務(監査項目と監査意見の表明;追加監査項目;労務監査結果の報告)



著者等紹介

野中健次[ノナカケンジ]
特定社会保険労務士、M&Aシニアエキスパート、日本労働法学会会員。社会保険労務士法人野中事務所代表社員。一般社団法人東京事業主協会代表理事。株式会社野中ビジネスコンサルティング代表取締役。1965年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。日興證券(現SMBC日興証券)、東京事業主協会(現一般社団法人東京事業主協会)を経て、平成6年東京で開業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



出版社内容情報

上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社と取引所による厳しい審査基準が設けられています。
一方で、人事や労務に関する労務監査においては、実施が義務付けられているわけではありません。
しかし、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。
特に、労働時間(残業時間)の正確な管理、未払賃金や労働災害等の未然対策など、企業の継続性や健全性を重要視するIPO審査では、法令違反や不祥事が起きないような取組みや体制がとられている必要があります。

本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。
また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。




【ご確認ください】

ご注文確定時に在庫切れの場合もございます。
 ご注文時の在庫先によっては4日以上(〜7日)かかる場合もございます。 当ストアではお取り寄せのご対応を行っておりません。

ご予約品と既刊商品カート・ご注文番号が分かれます
 ひとつのご注文番号におまとめすることはできません。
 ※ご予約品のうち、発売日が同じ商品のみひとつのカート・ご注文番号でご注文可能です。
 ※送料はご注文番号ごとに計算されます。

■ギフトなどのためにお届け先を別住所に登録されましても、金額入りの明細書は商品に同梱されます。当ストアでは一切のギフト対応を行っておりません。

■ご注文・お問い合わせの前に「お買い物ガイド」「ご注意点」をよくお読みください。

■お届け日のご指定は承っておりません。

■「帯」はお付けできない場合がございます。