税理士・不動産鑑定士が教える土地評価の実務勘どころ

内容説明

旧広大地と地積規模の大きな宅地はココが違う！どこまで使える？不動産鑑定評価の活用ポイントとは。税務・鑑定のスペシャリストが実務スキルを徹底解説！

目次

第１章　土地の時価とは（税法上の土地の時価；鑑定評価における土地の時価　ほか）
第２章　財産評価基本通達を中心とした税務上の土地評価（財産評価基本通達とは；路線価とは　ほか）
第３章　旧広大地評価と地積規模の大きな宅地（旧広大地通達とは；旧広大地通達の判定チェックポイント　ほか）
第４章　鑑定評価のしくみ（鑑定評価とは；不動産鑑定評価基準とは　ほか）
第５章　税務調査への対応（税務調査と鑑定評価；最近における国税通則法の改正　ほか）

著者等紹介

下〓寛［シモザキヒロシ］
税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、特定行政書士。１９５１年、北海道旭川生まれ。１９７６年中央大学商学部卒業。株式会社横須賀不動産鑑定事務所勤務。１９８５年、下崎税理士事務所開設。１９８８年、株式会社新都心アプレイザル設立。元国土交通省地価公示評価委員、元東京都固定資産税評価担当、元杉並税務署、荻窪税務署精通者、元東京都家庭裁判所調停委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

「地積規模の大きな宅地」で大きく変わった税務上の土地評価

●旧広大地と地積規模の大きな宅地はココが違う！
●どこまで使える？　不動産鑑定評価の活用ポイントとは？
●税理士・不動産鑑定士を合わせ持つ著者が実務スキルを徹底解説！


広大地評価が廃止となり、平成30年から適用がスタートした「地積規模の大きな宅地」。
従来との最も大きな違いは、他の通達上の補正との重複適用が可能となったことだ。
旧広大地通達は奥行価格補正や不整形地、無道路地の評価などとの二者択一であったが、
新評価では、これらの補正の一環として評価減額が行われることとなる。
また、「地積規模の大きな宅地」そのものの評価も、
そのまま適用すると時価との逆転が起こるケースも相当数予想され、
今後は不動産鑑定士による「鑑定評価」の活用が重要となってくるだろう。
そこで本書では、税理士や不動産鑑定士に向けて、
「地積規模の大きな宅地」の新設を受けた今後の土地評価実務の進め方について、
そのスキルと実践手法を解説する。

＜目次＞
第１章　土地の時価とは
１　税法上の土地の時価
２　鑑定評価における土地の時価
３　土地の公的価格とは
４　地価公示価格とは
５　土地の公的価格の使い方
６　相続税法における土地の時価
７　相続税路線価とは
８　法人税法における土地の時価
９　所得税法における土地の時価
10　土地建物区分
11　消費税法における土地の時価
12　不動産取得税における土地の時価
13　固定資産税における土地の時価
14　固定資産税路線価
15　海外不動産における土地の時価
16　会計上の土地の時価概念
17　裁判等における土地の時価概念

第２章　財産評価基本通達のしくみ
１　財産評価基本通達とは
２　路線価とは
３　評価通達総則６項
４　土地の評価明細書第1表の見方
５　土地の評価明細書第２表の見方
６　特定路線価の申請
７　土地の物理的・法律的減価要因
８　土地の減価要因（高低差）
９　建築基準法上の使用制限
10　都市計画法上の使用制限
11　土地の減価要因（調整区域の雑種地）
12　土地の減価要因（調整区域の宅地）
13　ゴルフ場用地の貸宅地
14　市街地山林の評価
15　土地の減価要因（青道、赤道）
16　著しく不適当とはどのような場合か
17　相続税申告における鑑定評価が認められる場合
18　相続税申告における鑑定評価が否認される場合
19　海外不動産の評価

第３章　旧広大地評価と地積規模の大きな宅地
１　旧広大地通達とは
２　旧広大地通達の判定チェックポイント
３　旧広大地通達の経緯
４　その地域の範囲
５　その地域における標準的な地積
６　旧広大地通達の面積基準
７　無道路地と旧広大地通達の適用
８　マンション適地
９　既にマンション敷地として開発を了しているか
10　公共公益的施設用地の負担
11　路地状敷地開発
12　旧広大地通達の併用できる補正率
13　旧広大地通達に係る平成16年情報
14　平成17年情報
15　「地積規模の大きな宅地」の創設理由
16　「地積規模の大きな宅地」通達の概要
17　「地積規模の大きな宅地」の適用時期
18　「地積規模の大きな宅地」のチェックシート
19　三大都市圏とは
20　規模格差補正率
21　「規模格差補正率」の趣旨
22　新旧通達の比較
23　共有地の場合
24　「地積規模の大きな宅地」と各種補正率の適用
25　市街化調整区域内の土地
26　地区区分がまたがる場合
27　地区がまたがる場合?
28　地区がまたがる場合?
29　指定容積率とは
30　指定容積率がまたがる場合
31　倍率地域に所在する土地
32　市街地農地への適用
33　雑種地の適用
34　宅地転用不可の市街地山林
35　新通達の実務上の留意点

第４章　鑑定評価のしくみ
１　鑑定評価とは
２　不動産鑑定評価基準とは
３　不動産鑑定法とは
４　正常価格とは
５　限定価格とは
６　最有効使用とは
７　標準的使用、近隣地域とは
８　最有効使用と有効利用とは
９　鑑定評価を利用できる土地
10　取得費の不明な土地の対応
11　海外不動産の評価
12　海外不動産の簡易評価?
13　海外不動産の簡易評価?
14　評価通達総則６項と鑑定評価

第５章　税務調査への対応
１　税務調査と鑑定評価
２　最近における国税通則法の改正
３　理由の附記
４　行政不服審査法の改正
５　国税不服審査手続きの改正
６　固定資産税の不服申立て

下崎 寛［シモザキ ヒロシ］
著・文・その他