内容説明
令和6年金商法改正によるTOB制度の改正と最新の実務を反映した決定版!特定株主からの相対取得型、資本業務提携型、スクイーズ・アウト型、敵対的買収(同意なき買収)等、実際の取引場面ごとに留意点を解説。
目次
第1章 我が国のTOB制度の特色
第2章 他社株TOB
第3章 自社株TOB
第4章 TOB規制違反に関する制裁・インサイダー取引規制
第5章 特定株主からの相対取得型のTOB
第6章 資本業務提携(連結子会社化)型のTOB
第7章 スクイーズ・アウト型のTOB(MBO、完全子会社化)
第8章 敵対的買収(同意なき買収)と買収防衛策、対抗TOBと買収争奪戦
著者等紹介
森幹晴[モリミキハル]
弁護士、ニューヨーク州弁護士。東京国際法律事務所の共同創業者、代表パートナー。クロスボーダーM&A、国内M&A・上場会社の公開買付け(TOB)、エネルギー・インフラ案件、ヘルスケア、テクノロジー、紛争案件、危機管理・コンプライアンス案件等で、日本企業やグローバル企業を代表する。日本経済新聞社の「2023年M&A弁護士ランキング 総合ランキングトップ20」、週刊エコノミスト(2021年3月16日号)「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』13選」でM&A分野においてランクインするなど、各種メディアのランキングを受賞。セミナーや講演を行い、日本経済新聞社のThink!エキスパートを務めるなど、主要経済紙や雑誌、TV報道番組でコメントが引用される。上場企業の社外役員、企業不祥事の特別調査委員会委員長、公開買付け(TOB)の特別委員会委員長、医薬品企業法務研究会国際問題研究部会アドバイザー、東大法曹会常務理事を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
出版社内容情報
公開買付け(TOB)の法規制や最新実務を整理すると共にスクイーズ・アウト型、同意なき買収等、実際の取引場面ごとに留意点を解説。令和6年金商法改正を反映した最新版。
【目次】