内容説明
国内外でサステナビリティ情報の開示が進んでいる中、EUでは2023年に「CSRD」(企業サステナビリティ報告指令)が発効しています。これにより、2025年度からEU域内に所在する日本企業の子会社の多くで開示対応が必要となるほか、一部の日本企業グループでは2028年度からグループベースでのサステナビリティ情報の開示も必要になることが見込まれています。その際、重要となるのが、EUの新たなサステナビリティ報告指令である「CSRD」(企業サステナビリティ報告指令)です。本書では、CSRDとその委任規則である「ESRS」(欧州サステナビリティ報告基準)について「理解すべき情報を正しく、かつわかりやすく伝えること」をコンセプトに、そのポイントや日本企業にとって必要な対応について、一問一答のQ&A形式で解説しています。
目次
第1章 CSRD(概要;サステナビリティ情報の報告 ほか)
第2章 ESRS:全般的な基準(ESRSの概要;マテリアリティ評価 ほか)
第3章 ESRS:トピック別の基準(ESRS E1号「気候変動」;ESRS E2号「汚染」 ほか)
第4章 関連する法令・保証業務(SFDR;EUタクソノミー規則 ほか)
出版社内容情報
2025年度から段階的に日本企業の在EU子会社に加え一部の日本企業グループにも適用されるCSRD/ESRSの概要、必要な対応、関連する法令等を図表を多用して解説。