サステナビリティ情報等の有報開示に対応　２０２３年改正開示府令の実務ガイド

内容説明

金融庁インタビュー等で改正経緯・趣旨を深読み！新設・追加された記載項目を記載例とともに解説！

目次

１　改正開示府令の概要と対応に向けた体制整備（金融庁企業開示課長に聞く　サステナビリティ情報に関する改正開示府令の意義、関係者への期待と今後の展望；記述情報開示の充実に向けた動きと改正開示府令の概要；サステナビリティ情報開示に関する海外の動向・国内基準化の展望；投資家アンケートにみるサステナビリティ開示への期待；気候変動リスク開示のためのデータ収集法　ほか）
２　改正開示府令で変わった記載実務（「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄；将来情報の記載と虚偽記載の責任；「従業員の状況」欄に記載すべき多様性に関する開示―女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異；コーポレートガバナンスに関する開示―「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」）

出版社内容情報

2023年３月期以降の有報に記載が求められる、人的資本・多様性に関する開示や気候変動を含めたサステナビリティ情報等の開示を詳解。開示のためのデータ収集法等も解説。