人口減少・少子高齢化社会の政策課題

内容説明

労働生産性、デジタル化、人的資本、医療・介護、社会保障と財源、国際通商、地域経済、環境、観光産業、農業、地方自治体等多岐にわたる領域について人口減少・少子高齢化を前提に第一線の研究者、政策担当者、企業経営者、コンサルタントが総合的な観点から戦略を示す！

目次

議論の背景と問題提起
デジタルの与えるインパクト
デジタル・セーフティネットの構築と給付付き税額控除
人的資本への投資と活用
医療・介護の持続と健康
社会保障と財源論
国土・インフラ―地域経済を産業集積政策の変遷から見る
地域社会と環境保全
人口減少・少子高齢化社会と観光産業
人口減少社会での食料・農業・農村のあり方
人口減としての「２０４０年問題」と地方自治体のあり方

著者等紹介

清家篤［セイケアツシ］
日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授。博士（商学）。専攻は労働経済学。１９９２年慶應義塾大学商学部教授、２００７年より商学部長、２００９年５月から２０１７年５月まで慶應義塾長（慶應義塾理事長、慶應義塾大学学長）。２０１８年より２０２２年まで日本私立学校振興・共済事業団理事長。２０２２年より現職。これまで社会保障制度改革国民会議会長、日本労務学会会長などを歴任。現在、全国社会福祉協議会会長、労働政策審議会会長、全世代型社会保障構築会議座長などを兼務。２０１６年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。主な著書に『労働経済』（共著）東洋経済新報社（２０２０年）、『雇用再生』ＮＨＫブックス（２０１３年）、『エイジフリー社会を生きる』ＮＴＴ出版（２００６年）、『高齢者就業の経済学』（共著）日本経済新聞社（２００４年、第４８回日経・経済図書文化賞（２００５年）受賞）、『定年破壊』講談社（２０００年）、『生涯現役社会の条件』中公新書（１９９８年）、『高齢化社会の労働市場』東洋経済新報社（１９９３年、第１７回労働関係図書優秀賞（１９９４年）受賞）など

西脇修［ニシワキオサム］
前政策研究大学院大学特任教授、政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官。博士（政策研究）（政策研究大学院大学）。１９９３年東京大学法学部卒業、１９９７年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了（ＭＡＬＤ）。１９９３年通商産業省（現経済産業省入省）。三重県農水商工部産業支援室長、内閣官房東日本大震災復興対策本部事務局企画官、貿易経済協力局安全保障輸出管理国際室長、通商政策局通商機構部参事官（総括担当）等を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

“量から質への方向転換”のために何が必要か。人口減少・少子高齢化を前提に、日本の経済・社会を持続可能なものとするための制度・政策・慣行について総合的な戦略を示す。