市民参加による自治体産業政策―基礎自治体における取組みを中心として
2,860
著者：河藤 佳彦【著】
出版社：同友館
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商品説明
目次
第１章 地域産業政策の意義と枠組み
第２章 内発的発展を促進する自治体産業政策の基本要件
第３章 地方創生における自治体産業政策の役割
第４章 自治体政策への市民参加の意義と枠組み
第５章 実践事例１：産業振興ビジョンと産業振興会議―埼玉県上尾市の取組み
第６章 実践事例２：協働の産業政策による移住定住促進―長野県上伊那郡辰野町の取組み
第７章 実践事例３：協働により進める自立的な経済発展―長野県飯田・下伊那地域の取組み
著者等紹介
河藤佳彦［カワトウヨシヒコ］
専修大学経済学部・同大学院経済学研究科教授。大阪府の行政職として長年勤務し、産業・土木・地域開発などの分野で実務を担当。高崎経済大学の勤務を経て現職。専門分野は、地域経済論、地域産業政策論、中小企業論など。早稲田大学政治経済学部経済学科、埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程（現：政策研究大学院大学）、大阪商業大学大学院地域政策学研究科博士後期課程（地域経済政策専攻）修了。博士（地域政策学）。これまでに、行政職では、大阪府商工部立地経済交流課地域経済振興係長、大阪府八尾市理事、大阪府企業局企業監理課参事などを務めた。２０１９年８月現在、群馬地方最低賃金審議会（厚生労働省群馬労働局）会長、渋川市総合計画審議会会長、渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議会長、渋川市中小企業振興会議会長、上尾市産業振興会議会長、所沢市産業ビジョン推進会議会長、北本市産業振興委員会委員長を務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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