政策をみる眼をやしなう

内容説明

メディア、財政金融政策、第四次産業革命等の多様なパースペクティブから、先端的課題に今、鋭く問いかける。

目次

第１部　講演（政策報道の現場で考えたこと―メディアは何をどう伝えるべきなのか；財政金融政策における裁量と規律―財政民主主義の視点から黒田日銀の量的緩和政策を検証する；第四次産業革命への適応―政府は何をすべきか）
第２部　討論―パネル・ディスカッション（説明責任を果たしているか；ファクト（事実）を重ねて世に問う
アベノミクスの賃金政策
人工知能（ＡＩ）で消える職業
保守対リベラルの妄想　ほか）

出版社内容情報

政策の評価は、市民一人ひとりに問いかけられている問題であり、「政策をみる眼をやしなう」ということもまた、避けて通れない課題であるだろう。

政策をみるための着眼点とは何か。政策をみるための拠りどころとなる座標軸とはどのようなものか。その座標軸からみたとき現代の政策はどのようにとらえられるか。そして、政策をみる眼をやしなうにはどうしたらいいのだろうか。

こうした問題意識を出発点に開催されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「政策をみる眼をやしなう」である。

本シンポジウムでは、学界の第一人者である研究者や政策報道の第一線で活躍するジャーナリストによる講演とともに、熱気のあるパネル討論が行われた。

第一講演者の軽部謙介氏は、経済ジャーナリズムとして政策を報道していくとはどのようなことなのか、また現代における課題に関して、アベノミクスをはじめとする経済政策を取り上げながら考察する。同氏は、政策を報道していく上で効果的なのはファクト・ チェックであり、一つひとつ「事実」を突きつけて、 立案プロセスを検証していくことが、権力の監視につながると主張する。

第二講演者の諸富徹氏は、アベノミクス、とりわけその第一の柱である日銀の量的緩和政策が本当に成功していると言えるのか、それが実は目に見えない形で問題を発生させている可能性について検証する。そして、量的緩和政策が単に金融の問題ではなく、財政民主主義の問題であることをあぶり出す。

第三講演者の佐和隆光氏は、第一次産業革命から第四次産業革命に至るまでの四度の産業革命について一覧し、第四次産業革命がもたらす雇用問題、ベーシックインカム制度導入の争点と是非、第四次産業革命における日本の立ち位置と今後の展開予想についても言及する。

パネル・ディスカッションにおいては、小嶋大造氏の司会のもと、コメンテーターに末光大毅氏を迎え、議論を深める。