ＭＭＴ現代貨幣理論入門

目次

マクロ会計の基礎―１つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい
自国通貨の発行者による支出―租税が貨幣を動かす
国内の貨幣制度―銀行と中央銀行
自国通貨を発行する国における財政オペレーション―政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する
主権国家の租税政策―「悪」に課税せよ、「善」ではなく
現代貨幣理論と為替相場制度の選択―失敗するように設計されたシステム「ユーロ」
主権通貨の金融政策と財政政策―政府は何をすべきか？
「完全雇用と物価安定」のための政策―「就業保証プログラム」という土台
インフレと主権通貨―「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない
結論‐主権通貨のための現代貨幣理論―ＭＭＴの文化的遺伝子

著者等紹介

レイ，Ｌ．ランダル［レイ，Ｌ．ランダル］ ［Ｗｒａｙ，Ｌ．Ｒａｎｄａｌｌ］
経済学者、ニューヨークのバード大学教授兼レヴィ経済研究所上級研究員。セントルイスのワシントン大学在籍中はハイマン・Ｐ・ミンスキーに師事。専門は、貨幣理論と金融政策、マクロ経済学、金融不安定性、雇用政策。ポスト・ケインジアンの代表的研究者・論客の一人。パシフィック大学で学士号、セントルイスのワシントン大学で修士号および博士号を取得。ローマ大学、パリ大学、ベルガモ大学、ボローニャ大学、メキシコ国立自治大学（ＵＮＡＭ、メキシコ市）の客員教授や、ミズーリ大学カンザスシティ校の教授等を歴任し、現在に至る

島倉原［シマクラハジメ］
株式会社クレディセゾン主任研究員。１９７４年、愛知県生まれ。１９９７年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会および景気循環学会会員。会社勤務の傍ら、積極財政の重要性を訴える経済評論活動を行っている

鈴木正徳［スズキマサノリ］
１９６４年生まれ。都立西高校、早稲田大学法学部卒業。１９８７年、第一勧業銀行入行。２００２年よりローンスター・ファンド等、複数の投資ファンド系資産運用会社に勤務。現在はフリーランス（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

第一人者による「バイブル」、待望の邦訳！

アメリカで大論争、国会でも議論白熱。

いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。

貨幣観を一新！

MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。

【MMT（現代貨幣理論）の特徴】
●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。


【内容紹介】
「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような「現代貨幣理論」（MMT）。MMTでは「就業保証プログラム」により、完全雇用も可能とされている。
アメリカでは、本書著者のＬ・ランダル・レイをはじめ、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たち「MMT賛成派」と、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットたち「MMT批判派」との間で大論争が起こっている。日本でもＮＨＫや新聞などマスコミ報道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。
はたして、この理論はいったいどういうものなのか。
ＭＭＴ研究の第一人者、Ｌ・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。
巻頭と巻末では著書『富国と強兵　地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやＭＭＴを取り巻く現状や経緯ととともに解説する。