戦争と財政の世界史―成長の世界システムが終わるとき

内容説明

「増税」か「国債」か「債務危機」か。防衛費倍増が議論されるいま経済成長なき時代の“財源”とは。

目次

序章　国の借金はなぜ減らないのか
第１章　「戦争国家」オランダの財政革命
第２章　財政＝軍事国家イギリスの興隆
第３章　商人がつくった「帝国」システム―ハンブルクとロンドン
第４章　ディアスポラの民が世界を縮めた
第５章　手数料と電信の世界帝国
第６章　恒常化する国家の財政赤字
終章　成長の世界システムが終わるとき

著者等紹介

玉木俊明［タマキトシアキ］
京都産業大学経済学部教授。専門は近代ヨーロッパ経済史。１９６４年、大阪市生まれ。同志社大学大学院文学研究科（文化史学専攻）博士後期課程単位取得退学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。

現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。
増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。
それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。
一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。
近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。