会計監査六法　２０２６年版

出版社内容情報

2025年12月末日までに公表された関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等について、会計・監査実務において有用かつ重要と思われるものを約170本登載。

・2025年12月末日までに公表された関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等について、有用かつ重要と思われるものを約170本登載している。
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等（2027年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用）、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基　準」等（2026年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の最初の期中会計期間から適用）の公表に伴い、複数の基準、指針等が改正されたが、2026年３月時点で未適用のため、本書では当該改正は反映せず、2026年３月末で適用される内容で登載をしている。
・2026年2026年４月１日以降に施行となる法令等は、条文を点線囲み又は全文を収録している。
　※企業会計基準第34号及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」は、実務に与える影響が大きいと考えられることから参考として掲載。
・新規公表資料（企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」、実務対応報告第47号
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」）を搭載している（2026年４月１日より適用）。


【目次】

日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について
日本公認会計士協会委員会報告等一覧表

１　法規関係
１．公認会計士法（抄）
２．金融商品取引法（抄）・同施行令（抄）
３．企業内容等の開示に関する内閣府令
４．企業内容等開示ガイドライン
５．財務諸表等規則・同ガイドライン
６．連結財務諸表規則・同ガイドライン
７．内部統制府令・同ガイドライン

２　会社法関係
１．会社法
２．会社法施行令
３．会社法施行規則
４．会社計算規則
５．電子公告規則
６．会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）（法規委員会研究報告第５号）
７．計算書類に係る附属明細書のひな型（会計制度委員会研究報告第９号）
８．臨時計算書類の作成基準について（会計制度委員会研究報告第12号）

３　基本基準関係
１．企業会計原則・同注解
２．原価計算基準

４　実務基準関係
１．包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号）
２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第24号）
４．正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第78号）
５．会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号）
６．役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号）
７．租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第42号）
８．未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について（リサーチ・センター審理情報No.15）
９．ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号）
10．ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号）
11．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号）
12．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号）
13．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（実務対応報告第41号）
14．棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）
15．販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第69号）
16．繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第19号）
17．排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第15号）
18．非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱