不動産の評価・権利調整と税務〈令和７年１０月改訂〉―土地・建物の売買・賃貸からビル建設までのコンサルティング

内容説明

実務への応用のためには基礎こそまず大事！最新の不動産事情と税務情報が詰まったロングセラー！不動産に関する知識を深めたいすべての方に贈る究極の１冊！

目次

第１編　一般の土地売買のときの評価と税務のコンサルティング（妥当な土地価格をコンサルティングするために、どのように土地を評価し、当事者に納得させるか；土地・建物を買う人や贈与・相続を受ける人への税金のコンサルティング；土地・建物を売る人への税金のコンサルティング―個人が売った場合；土地を売る法人への税金のコンサルティング―法人の場合）
第２編　借地に関する種々の権利とその評価と税務（借地権とはどういうものか。借地に関して、どういう権利関係があり、それらの価格はどうなっているか；借地に関連して、どのような税金が課せられているか。そして、その節税方法は）
第３編　建物を建築して土地を利用するときのコンサルティング―そのときの貸家と借家権の法律と税務（貸アパート、貸マンション、貸ビルのコンサルティング；共同ビルの基本形態、運営、権利調整、評価、税務のコンサルティング；等価交換方式による賃貸マンション、ビルの権利調整、評価と税務のコンサルティング）

著者等紹介

鵜野和夫［ウノカズオ］
税理士・不動産鑑定士。昭和５年　東京に生まれる。昭和３６年　フジタ工業株式会社（現・フジタ）入社。経理、原価管理、ＰＣ工場経営、住宅販売、都市開発等の業務を担当し、昭和５８年３月同社退職。不動産鑑定士・税理士事務所を開設。東京税理士会・税務会計学会常任委員。（社）日本不動産鑑定協会調査研究委員会小委員長・同東京会幹事・実務相談室委員長・研修委員会委員。国土庁土地鑑定委員会鑑定評価員、日本大学、新潟大学等の非常勤講師などを歴任

下〓寛［シモザキヒロシ］
税理士・不動産鑑定士。昭和５１年　中央大学商学部卒業。現在、日税不動産鑑定士会　会長

関原教雄［セキハラノリオ］
税理士・不動産鑑定士。平成２年　日本大学法学部卒業。在学中に租税法を専攻。東京国税局管内の税務署で個人課税（所得税・消費税の税務調査、税務相談、資料情報担当、審理指導担当）、資産課税（相続税・贈与税・譲渡所得の税務調査、路線価作成担当、審理指導担当）の事務に従事。令和２年　エス・アセット株式会社設立（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

最新の不動産事情の把握と資産を上手に運用するために必要な様々なコンサル知識と各種の税務特例を満載。土地・建物の法律、評価・税務の三分野を関連づけ、最新各種税制措置を織り交ぜ詳細解説。地価の評価方法、税金の仕組み、土地の有効利用の仕方等を網羅。


【目次】

第１編　一般の土地売買のときの評価と税務のコンサルティング

　第１章　妥当な土地価格をコンサルティングするために、

　　　　　どのように土地を評価し、当事者に納得させるか

　　第１節　土地評価に公示価格を利用できるか。そして公示価格とは

　　第２節　公示価格等を利用して、土地評価をする簡便法を会得する

　　第３節　相続税路線価等および評価通達付表を利用して、土地評価

　　　　　　をする簡便法を会得する

　　　　　　─特に商業地および都心の住宅地の評価に便利

　第２章　土地・建物を買う人や贈与・相続を受ける人への

　　　　　税金のコンサルティング

　　第１節　土地・建物の取得に関する贈与税・相続税対策のさまざま

　　第２節　土地取得に関する印紙税・登録免許税・不動産取得税・

　　　　　　固定資産税・都市計画税・消費税

　　第３節　住宅を新築したり、住宅を購入した場合には、「住宅ローン控除」

　　　　　　の適用で、税額が安くなる

　 第４節　非居住者や外国法人からの土地・建物の購入には源泉徴収

　第３章　土地・建物を売る人への税金のコンサルティング ─個人が売った場合

　　第１節　所得税の構造を明らかにし、そのなかで、土地・建物の譲渡は、

　　　　　　どのように取り扱われているかを把握する

　　第２節　土地・建物の譲渡所得と税金の計算の仕方

　　第３節　特別の場合で土地・建物の譲渡に関する所得税が軽減される場合

　　第４節　土地・建物の譲渡が事業所得・雑所得になる場合

　第４章　土地を売る法人への税金のコンサルティング ─法人の場合



第２編　借地に関する種々の権利とその評価と税務

　第５章　借地権とはどういうものか。借地に関して、どういう

　　　　　権利関係があり、それらの価格はどうなっているか

　　第１節　借地権とこれをめぐる権利調整

　　第２節　借地権以外の土地使用権

　第６章　借地に関連して、どのような税金が課せられているか。

　　　　　そして、その節税方法は

　　第１節　借地等をめぐる税務は

　　第２節　親族・同族会社等の特殊関係者間の借地の税務



第３編　建物を建築して土地を利用するときのコンサルティング

　　　　─そのときの貸家と借家権の法律と税務─

　第７章　貸アパート、貸マンション、貸ビルのコンサルティング

　　第１節　貸アパート・貸ビル等の事業計画と税務

　　第２節　貸家と借家権の法律と評価