経営力を高める社会福祉法人会計の実践―予算の立て方から決算まで (改訂)

著者:田中 育雄/〓野 縫子/〓野 仁【著】
出版社:清文社

商品説明

内容説明

真の社会福祉の実現は経営から!財務分析・再評価に基づく経営戦略策定。実効性を高める就労支援事業の会計と予算編成の指針。会計基準に則った社会福祉充実計画の策定実務。消費税等、社会福祉法人特有の複雑な税務を解説。多様なニーズに応え、あらゆるサービスの提供を可能にする知識とアドバイスが満載!練習問題付き。



目次

第1章 予算と社会福祉法人のマネジメント(決算書の見方と財務分析及び管理指標;法人経営と予算;予算作成の実務;社会福祉充実残額と社会福祉充実計画策定)
第2章 社会福祉法人会計基準に基づく日常会計処理と決算処理の留意点(社会福祉法人会計簿記に基づく日常会計処理;注意すべき会計処理)
第3章 社会福祉法人会計基準に引き継がれた就労支援事業会計の取扱い(就労支援事業に関する明細書;工賃変動積立金・設備等整備積立金の積立)
第4章 社会福祉法人の合併・事業譲渡(社会福祉法人を取り巻く状況;合併におけるポイントと留意事項;事業譲渡におけるポイントと留意事項)
第5章 社会福祉法人の税務(法人税;消費税 ほか)



著者等紹介

田中育雄[タナカイクオ]
税理士。税理士法人 田中・〓野会計社員。早稲田大学第一文学部露文専修中退。1975年、税理士試験合格。1976年、税理士登録(名古屋税理士会所属)。同年、田中会計事務所を開設

〓野縫子[ヨシノヌイコ]
税理士。名古屋大学法学部卒業。2000年、税理士試験合格(法人税・所得税・相続税・簿記論・財務諸表論)。2001年、税理士登録(名古屋税理士会所属)。税理士法人 田中・〓野会計代表社員。名古屋市・社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会、一般社団法人日本経営協会主催の社会福祉法人の会計・税務・経営等に関する研修会等で講師を務める

〓野仁[ヨシノマサシ]
税理士。名古屋大学法学部卒業。2014年、税理士試験合格。2015年、税理士登録(名古屋税理士会所属)。税理士法人 田中・〓野会計代表社員。一般財団法人総合福祉研究会理事。社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会主催の社会福祉法人会計研修会や一般財団法人総合福祉研究会主催の社会福祉法人会計簿記講座等で講師を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



出版社内容情報

社会福祉法人における予算作成から日常の会計処理・決算処理、税務に関する実務までをわかりやすく解説。社会福祉充実残額の計算やリース取引など、事務処理基準の随時の改正や各種情報等、事例を交えて解説。


【目次】

第1章 予算と社会福祉法人のマネジメント

 第1節 決算書の見方と財務分析及び管理指標

  1 計算書類とは

  2 社会福祉法人の経営評価と財務管理

  3 社会福祉法人が設定すべき財務分析指標と注意点

 第2節 法人経営と予算

  1 マネジメントサイクルと経理

  2 経営戦略と予算

  3 バランス・スコアカード

  4 法人経営とは何か

  5 経営戦略策定の基本原則

 第3節 予算作成の実務

  1 公的施設の予算

  2 予算編成

  3 当初予算の組み方

 第4節 社会福祉充実残額と社会福祉充実計画策定

  1 社会福祉充実残額

  2 社会福祉充実計画のフォーマットへの記載の仕方

  3 社会福祉充実計画原案作成上の注意点

第2章 社会福祉法人会計基準に基づく日常会計処理と決算処理の留意点

 第1節 社会福祉法人会計簿記に基づく日常会計処理

  1 帳簿組織

  2 簿記の一巡

  3 計算書類の役割

  4 勘定科目

  5 複式簿記の起訴

  6 社会福祉法人会計簿記の仕組み

  7 仕訳の練習

 第2節 注意すべき会計処理

  1 減価償却費

  2 国庫補助金等特別積立金

  3 借入金元金償還補助金に関する国庫補助金等特別積立金の計算

  4 基本金

  5 固定資産受贈時の仕訳

  6 固定資産を法人内部で移管した場合の仕訳

  7 退職共済制度

  8 引当金

  9 金融商品の時価会計

  10 1年基準(ワン・イヤー・ルール)

  11 リース会計

  12 積立金・積立資産の計上

  13 税効果会計

 第3節 チェックリストを使った月次経理業務

  1 チェックリスト

  2 未収金管理の方法

  3 仮払金の処理の仕方

  4 現金実査表の作成

 第4節 社会福祉法人会計基準に基づく決算処理方法

  1 決算手続とは

  2 事業区分・拠点区分・サービス区分

  3 作成すべき計算書類

  4 計算書類の第1様式から第4様式及び別紙3((10))、((11))のつながり

  5 内部取引消去について

  6 附属明細書の作成

  7 財産目録

  8 注記



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