刑事訴訟実務の基礎　記録篇・解説篇 （第３版）

目次

記録篇（事件の経過；公判記録；公判未提出記録；発展課題用事例）
解説篇（基本的な視点・考え方；証拠はどのようにして集められるか；公判手続に向けた準備；当事者の訴訟活動はどのように行われるか；裁判所の判断；被害者保護；法律基本科目と刑事訴訟実務の基礎）

著者等紹介

前田雅英［マエダマサヒデ］
１９４９年生まれ。東京大学法学部卒業。１９７５年東京都立大学法学部助教授、１９８８年東京都立大学法学部教授。２００３年東京都立大学法学部長。２００５年首都大学東京法科大学院教授、２０１５年日本大学大学院法務研究科教授

青木英憲［アオキヒデノリ］
１９５８年生まれ。早稲田大学法学部卒業。１９８８年弁護士登録（東京弁護士会）。２００６年から２００９年まで司法研修所刑事弁護教官、２００９年から２０１３年まで学習院大学法学部特別客員教授

藤井俊郎［フジイトシロウ］
１９５９年生まれ。中央大学法学部卒業。１９９１年裁判官任官（大阪地方裁判所）、１９９３年高知地家裁判事補、１９９６年千葉地家裁判事補、１９９９年福島地家裁郡山支部判事補、２００２年東京地裁判事、２００５年秋田地家裁部総括判事、２００８年東京地裁判事・中央大学法科大学院講師、２０１１年新潟地家裁部総括判事、２０１４年東京高裁判事、２０１６年千葉地裁部総括判事

丸山哲巳［マルヤマテツミ］
１９７１年生まれ。京都大学法学部、ジョージタウン大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。１９９７年裁判官任官（東京地方裁判所）、２００１年司法研修所所付、２００４年東京地裁判事補、２００５年仙台家地裁判事補、２００８年東京地裁判事、２０１１年釧路地家裁部総括判事、２０１３年東京地裁判事（慶應義塾大学法科大学院派遣教員）、２０１６年甲府地家裁部総括判事

峰ひろみ［ミネヒロミ］
１９６５年生まれ。東京都立大学法学部卒業。２００１年検事任官、横浜地方検察庁検事等を経て２００７年退官、同年より首都大学東京法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

法科大学院での必修科目「刑事訴訟実務の基礎」のスタンダード・テキスト、待望の最新版！　広い意味での法曹を養成する法科大学院で、合格後の司法研修所での教育が大きな成果を生むように、最低限理解しておいてほしい知識を、最新の刑事裁判の状況をふまえ、理解しやすい形でまとめたテキスト。

　文書を作成する手がかりをあたえるための発展問題を加え、具体的事案を軸に、記録篇を合わせ読みながら、１５講の講義が連続性のあるものとなるよう、ストーリー性を持たせた構成。刑事裁判官、検察官、弁護士の業務を熟知した法曹三者の執筆陣が、議論を重ねて練り上げた解説。

　法改正や判例の動向をふまえ、さらに、予備試験における具体的出題も意識した設問や解説を加え、予備試験対策をより強化した最新版。

〔解説篇〕

Ｉ　基本的な視点・考え方

　第１講　導入・総論１――刑事司法を担うための基本的な視点

　　　Ｉ　刑事司法を担うに当たっての基本的能力

　　　II　捜査から公判まで――手続全体の流れ

　第２講　導入・総論２――事実認定の基本

　　　Ｉ　事実認定の重要性

　　　II　どのような事実を認定する必要があるか

　　　III　証拠はどのようにして評価されるか（証拠の持つ価値について）

　　　IV　証拠を信用することができるか（供述証拠の信用性）

　　　V　 証拠からどのような事実が認定できるか（直接証拠と間接事実の積み重ね）

　　　VI　終わりに

　　　コラム１・事実認定の基礎



II　証拠はどのようにして集められるか

　第３講　捜査の基本

　　　Ｉ　捜査手続の流れ――検察官送致から終局処分検討に至るまで

　　　II　犯罪捜査の基本的考え方――第１，２講を踏まえて

　　　III　捜査方針の策定（「争点（事件の顔）」の見極め）と捜査活動の実際

　第４講　被疑者の身体拘束の基本，勾留請求事件等の処理

　　　Ｉ　被疑者の身体拘束に関する基本的な考え方

　　　II　勾留請求事件の処理（勾留請求の要件吟味，接見等の禁止等）

　　　III　被疑者国選弁護人の選任

　　　IV　準抗告等

　第５講　被疑者弁護活動の基本

　　　Ｉ　刑事弁護の基本的考え方

　　　II　被疑者弁護活動の要点

　　　III　被疑者国選弁護制度について

　　　エッセイ・ある国選弁護事件

　第６講　終局処分・公訴の提起

　　　Ｉ　検察官による終局処分の在り方・考え方

　　　II　訴因と公訴事実の設定，訴因の特定

　　　エッセイ・検察官として



III　公判手続に向けた準備

　第７講　起訴後の事前活動，公判前整理手続及び争点整理の考え方

　　　Ｉ　裁判所・当事者による事前活動

　　　II　公判前整理手続の流れ

　　　III 争点整理の考え方――第１，２講を踏まえて



IV　当事者の訴訟活動はどのように行われるか

　第８講　検察官立証の在り方と証拠開示の基本

　　　Ｉ　検察官による立証の在り方――争点に応じた，証拠構造を意識した主張・立証の組立て方

　　　II　証明予定事実記載書面，冒頭陳述の在り方――第１，２講を踏まえて

　　　III　証拠請求の基本的考え方――ベスト・エビデンスとは何か

　　　IV　証拠開示の基本

　第９講　公判弁護活動の基本

　　　Ｉ　保釈について

　　　II　弁護方針の策定

　　　III　証拠開示について

　　　IV　証拠意見の在り方

　　　V　 被告人側の予定主張

　　　VI　被告事件についての陳述

　　　VII　冒頭陳述

　　　VIII　弁護人の立証活動

　第１０講　証拠採否の手続――証拠能力の理解

　　　Ｉ　証拠調べ手続の基本（手続の説明）

　　　II　弁護人による証拠意見の具体的な在り方

　　　III　典型的な証拠についての証拠能力の判断

　第１１講　第一審公判手続と証人尋問

　　　Ｉ　第一審公判手続の概要

　　　II　証人尋問の重要性

　　　III　証人尋問の手続・刑事訴訟規則の概要

　　　IV　尋問技術

　　　V 　異議の処理

　　　エッセイ・19年の軌跡

　第１２講　論告・弁論

　　　Ｉ　論告の基本的考え方――冒頭陳述との違い

　　　II　弁論の基本的考え方

　　　III　判断の「分岐点」を明瞭に示すことの重要性――第１，２講を踏まえて

　　　コラム２・当事者の主張と真理の相対性



V　 裁判所の判断

　第１３講　当事者の主張・立証に対する評価

　　　Ｉ　事実認定各論（具体的事例【記録篇】に基づいた認定――第１，２講を踏まえて）

　　　II　訴因変更手続

　　　III　量刑判断について

　　　IV　判決

　　　V 　裁判所の判断に対する不服申立て

　　　コラム３・量刑判断



VI　被害者保護

　第１４講　被害者保護関連法制

　　　Ｉ　被害者参加制度

　　　II　被害者の氏名等の情報を保護する制度

　　　III　被害者の権利利益の保護を図る制度

　　　IV　被害者の財産的被害の回復に関する制度（損害賠償命令，刑事和解）

　　　V 　公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置



VII　法律基本科目と刑事訴訟実務の基礎

　第１５講　理論と実務の架橋　理論は実務にどのように役立つのか

　　　Ｉ　「規範」のあてはめ

　　　II　法解釈における理論の意味

　　　III　刑事訴訟法のモデル論

　　　IV　モデル選択の根拠――具体的な問題解決から帰納される理論

　　　V 　実務の現場における「規範」の意味

　　　VI　実務の側から見た解釈理論の具体的意味――因果関係論を例に

　　　まとめ



終わりに



【発展課題・解説／事項索引】



〔記録篇〕

?　事件の経過

?　公判記録

?　公判未提出記録

?　発展課題用事例



前田　雅英［マエダ マサヒデ］
首都大学東京法科大学院教授（2015年3月現在）

青木　英憲［アオキ ヒデノリ］

藤井　俊郎［フジイ トシロウ］

丸山　哲巳［マルヤマ テツミ］

峰　ひろみ［ミネ ヒロミ］
首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻教授（2015年3月現在）