家事事件の理論と実務〈第３巻〉

内容説明

研究者、裁判官、実務家の３者が同一テーマについて多様な角度から検討。今後の実務・研究の指針となる、家事事件にかかわるすべての法律家必携の書。第３巻は、「家事事件手続法に関する諸問題」、「成年後見人の職務権限に関する研究」を収録。

目次

第７章　家事事件手続法に関する諸問題（家事事件手続法下の家事審判事件における職権探知と手続保障；東京家庭裁判所における家事事件手続法施行を契機とした運用について；家事事件手続法における職権主義の消極性と積極性；家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障）
第８章　成年後見人の職務権限に関する研究（成年後見人の財産に関する権限と行為基準；成年後見人等の財産に関する権限と限界；成年後見人等の財産に関する権限と限界）

著者等紹介

松原正明［マツバラマサアキ］
早稲田大学大学院法務研究科教授。１９５０年生まれ。１９７３年東北大学法学部卒業。１９７７年司法修習生。１９７９年松山地方裁判所判事補。以降、宇都宮地方裁判所判事、東京家庭裁判所判事、千葉家庭裁判所判事、東京家庭裁判所部総括判事、さいたま地方裁判所川越支部部総括判事、横浜家庭裁判所部総括判事を経て、２０１４年から現職

道垣内弘人［ドウガウチヒロト］
東京大学大学院法学政治学研究科教授。１９５９年生まれ。１９８２年東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、神戸大学法学部助教授、東京大学教養学部助教授、同教授を経て、２００４年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

同一テーマについて、研究者、裁判官、実務家の３者が検討。判例タイムズ誌に2008年から2014年にわたって掲載された「家事法研究会」について、2015年の状況を踏まえてアップデート。実務の指針となる重要論考を多数収録。