競争入札は合理的か―公共事業をめぐる行政運営の検証

内容説明

公共事業は、市民の税金でまかなわれる。良質な工事を安く得るためには入札による競争が重要だとされるが、日本の公共工事調達ではその競争性がさまざまな形で制限されている。本書では、低価格で高品質な工事を得るために行政が負担する「情報コスト」が、こうした競争制限のおかげで削減されていること、その結果として、行政運営上の合理性はむしろ高められていることを、理論と実証の両面から検証していく。

目次

序章　日本の公共工事調達と「競争」
第１章　日本における公共調達制度改革とその背景
第２章　先行研究の検討―これまでの研究は何をどう論じてきたのか
第３章　公共工事調達を分析する枠組み
第４章　落札価格に対する上下限基準の設定―競争をめぐる「ダブルスタンダード」はどのように説明されるのか
第５章　参入要件設定による応札数の抑制―顕在的競争性の低さは何を意味しているのか
第６章　地方自治体における最低制限価格制の利用―ローアーリミット制はなぜ二種類あるのか
終章　競争制限の「合理性」とは何なのか
付録　「公共調達制度の運用・意義・業務量に関する調査」調査票および回答の集計結果

著者等紹介

渡邉有希乃［ワタナベユキノ］
早稲田大学政治経済学部を卒業。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程を修了、博士（政治学）を取得。日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）などを経て、早稲田大学政治経済学術院助教、専門は政治学・行政学。主著：「公共工事調達における競争制限の『合理性』―なぜ日本の行政組織は応札数抑制を試みるのか」『公共政策研究』２０号（２０２０年）（公共政策学会論説賞を受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

価格競争をすればいいわけではない。公共事業では品質も重要なのだ。行政の限界を見極め、入札を制限することの効果を明らかにする。

公共事業は税金でまかなわれる。なので価格を抑えるために競争入札が行われるが、日本の公共工事調達では入札での競争が制限されている。本書では、このような競争制限によって、行政が低価格・高品質の工事を得るための情報コストを削減し、行政運営上の合理性を高めているのか、理論と実態の両面から実証していく。