ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書Ｌ デジタルガバナンス

内容説明

デジタル化を推進するガバナンス体制とは。デジタルガバナンス構築・運営に資する公的指針の考え方を解説。リアルな実践例（三井物産、ソフトバンク）と、知財戦略（正林真之弁理士）をインタビュー形式で紹介。デジタル化の先にあるＡＩの利活用およびＤＸ推進についても展望する。

目次

序章　デジタルガバナンスの要請（企業に求められ始めたデジタルガバナンス；本書のテーマ・構成）
第１章　デジタルガバナンスに関わる公的指針の背景と内容（２０２１年コーポレートガバナンス・コード改訂；知財・無形資産ガバナンスガイドライン；デジタルガバナンス・コード）
第２章　デジタルガバナンス、知財ガバナンスの実践例（デジタル総合戦略の策定・実行　真野雄司氏（三井物産執行役員デジタル総合戦略部長）
ＤＸソリューション事業の立上げと実践　宮山慎介氏（ソフトバンクＩＴ‐ＯＴイノベーション本部ＣｏＥ統括部テクニカルマネジメント部部長）
知財戦略策定・実践の実務　正林真之氏（正林国際特許商標事務所・所長弁理士）
著者対談　企業はデジタルガバナンスにどう取り組むべきか）
第３章　企業が実践すべきデジタルガバナンス（「デジタル」化推進を「ガバナンス」するとは？；戦略目標の設定；戦略実行のための体制構築・運営；戦略実行の成果の評価による監督；戦略目標設定・実行・監督の株主・投資家への開示・対話）

著者等紹介

児島幸良［コジマユキナガ］
弁護士。児島綜合法律事務所代表弁護士。ハーバード・ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業後、金融庁総務企画局企画課出向。京都大学法科大学院法学研究科フェロー、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、同志社大学大学院司法研究科客員教授

澁谷展由［シブヤノブヨシ］
弁護士。琴平綜合法律事務所パートナー。デジタル庁・地方業務システム法務エキスパート。総務省・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会メンバー。会社法・ガバナンス、ＩＴ法務等企業法務全般のアドバイス、ＩＴ企業の社外取締役業務、デジタル関係の政策立案等に携わっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

◆企業がデジタル化を進める上で、不可欠なデジタルガバナンスを徹底解説。
◆第１章では、デジタルガバナンスの背景にある考え方を、公的な指針（コーポレートガバナンス・コード、知財・無形資産GL、デジタルガバナンス・コード）から読み解く。第２章では、リアルな実践例（三井物産、ソフトバンク等）を紹介し、知財戦略策定の第一人者である正林真之弁理士のインタビューを収録。第３章では、第１章と第２章を振り返り、企業での具体的な実践について検討する。
◆これからの時代に求められるデジタル化と、一歩先のDXを進める上で必読の１冊。

【主要目次】
序章　デジタルガバナンスの要請
・１　企業に求められ始めたデジタルガバナンス
・２　本書のテーマ・構成
第１章　デジタルガバナンスに関わる公的指針の背景と内容
・１　2021年コーポレートガバナンス・コード改訂
・２　知財・無形資産ガバナンスガイドライン
・３　デジタルガバナンス・コード
第２章　デジタルガバナンス、知財ガバナンスの実践例
・第１　デジタル総合戦略の策定・実行―真野　雄司氏（三井物産 執行役員デジタル総合戦略部長）
・第２　DXソリューション事業の立上げと実践―宮山　慎介氏（ソフトバンク IT-OTイノベーション本部CoE統括部テクニカルマネジメント部部長）
・第３　知財戦略策定・実践の実務―正林　真之氏（正林国際特許商標事務所・所長弁理士）
・第４　著者対談　企業はデジタルガバナンスにどう取り組むべきか
第３章　企業が実践すべきデジタルガバナンス
・１　「デジタル」化推進を「ガバナンス」するとは？
・２　戦略目標の設定
・３　戦略実行のための体制構築・運営
・４　戦略実行の成果の評価による監督
・５　戦略目標設定・実行・監督の株主・投資家への開示・対話