６０分でわかる！デジタル本人確認＆ＫＹＣ超入門

内容説明

マイナンバーカードの普及で急拡大する市場とサービス。進化する身元確認と当人認証手段。なりすましやフィッシングなど情報漏えいはどう防ぐ？関連法令や民間事業者向けガイドラインの動向は？ひと目でわかる最新技術とトレンド。

目次

１　サービスのデジタル化が進む　本人確認で確認すること
２　事業者が知っておくべきルール　本人確認を取り巻く法令を知る
３　利用できる書類の種類と特徴　本人確認書類を正しく知る
４　サービスに適した選択を　安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法
５　必要とされるシーンとは　デジタル本人確認サービス活用事例
６　情報を取り扱う責任を知る　本人確認を導入する際に気を付けるべきこと
７　これからどうなる？デジタル本人確認の展望

著者等紹介

神谷英亮［カミヤエイスケ］
新聞社に勤務後、２００６年４月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。２０２０年１２月株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫに入社。Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ室長として官民連携に取り組み、一般社団法人ＯｐｅｎＩＤファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める

笠原基和［カサハラモトカズ］
２００５年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。２０２０年８月、外務省在シンガポール日本国大使館（出向）勤務を最後に金融庁を退職。２０２２年３月、株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫに入社（Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ担当）

中村竜人［ナカムラタツト］
大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、２０２１年１０月に株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫへ入社。Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士

渡辺良光［ワタナベヨシミツ］
１９９８年４月に栃木県庁に入庁し、２４年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。２０２２年４月に株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

近年、マイナンバーカードで話題になる「本人確認」。これまでは窓口で身分証を見せたり、複写を提出することが主でした。
本書はデジタルに移行した本人確認の流れと問題点、導入する際のポイントから、セキュリティ問題などを整理し、公的利用や民間事業者の最新活用事例まで紹介します。
「デジタル本人確認はこれまでとなにが違うの？」「マイナンバーカードってなに？」といった疑問点について詳細にまとめた1冊です。