不確実性と日本経済―計測・影響・対応

著者:森川 正之【著】
出版社:日経BP

商品説明

内容説明

日本では30年ぶりの少数与党内閣、米国ではトランプ第2期政権が発足。ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東での紛争激化をはじめ、世界はどうなるのか?国内でも少子高齢化と人口減少、自然災害の激甚化、政府債務、金利、物価、為替レートなど、先行き不透明な問題が目白押し。世界も日本も、深刻な「不確実性」に直面している。不確実性の高まりは、景気の変動、企業の活動、人びとの行動にどのような影響をもたらすのか?不確実性はどのように計測できるのか?不確実性に対してどのような政策対応が必要なのか?世界金融危機、コロナ危機を経て、不確実性を定量的に捉える手法が進歩。不確実性の増大が、投資・雇用などの企業行動、家計の消費・貯蓄、さらにマクロ経済に影響を及ぼすメカニズムが解明されてきた。本書は、こうした不確実性をめぐる内外の研究を紹介しつつ、著者独自のデータ分析をもとに、不確実性の日本経済への影響を多面的に明らかにする。先行き不透明感が高まる中、将来を展望するためのヒントを提示する。



目次

序章 不確実性と経済
第1章 不確実性の経済分析
第2章 マクロ経済予測の不確実性
第3章 政策の不確実性
第4章 企業が直面する不確実性
第5章 不確実性と企業行動
第6章 家計の不確実性と消費・貯蓄
第7章 労働市場における不確実性
第8章 世界経済の不確実性
終章 不確実性への対応



著者等紹介

森川正之[モリカワマサユキ]
一橋大学経済研究所特任教授、経済産業研究所特別上席研究員、機械振興協会経済研究所所長。1959年生まれ。東京大学教養学部卒業。通産省(現経済産業省)入省。同省経済産業政策局調査課長、同産業構造課長、大臣官房審議官、経済産業研究所副所長、同所長、一橋大学経済研究所教授などを経て、現職。経済学博士(京都大学)。主な著作:『サービス産業の生産性分析:ミクロデータによる実証』(日本評論社、2014年、第57回日経・経済図書文化賞受賞)など。このほか、学術誌公刊論文が多数あり、日本経済新聞などにも寄稿(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



出版社内容情報

頻発する不確実性ショック。
経済にどのようなインパクトを与えるのか?

不確実性は経済活動にどう影響するのか。マクロ経済から企業・個人が直面する不確実性まで、独自のデータ分析、内外の最新研究をもとに不確実性ショックのメカニズムを明らかにする。

日本では30年ぶりの少数与党内閣、米国ではトランプ第2期政権が発足。ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東での紛争激化をはじめ、世界はどうなるのか? 国内でも少子高齢化と人口減少、自然災害の激甚化、政府債務、金利、物価、為替レートなど、先行き不透明な問題が目白押し。世界も日本も、深刻な「不確実性」に直面している。

不確実性の高まりは、景気の変動、企業の活動、人びとの行動にどのような影響をもたらすのか? 不確実性はどのように計測できるのか? 不確実性に対してどのような政策対応が必要なのか?

世界金融危機、コロナ危機を経て、不確実性を定量的に捉える手法が進歩。不確実性の増大が、投資・雇用などの企業行動、家計の消費・貯蓄、さらにマクロ経済に影響を及ぼすメカニズムが解明されてきた。

本書は、こうした不確実性をめぐる内外の研究を紹介しつつ、著者独自のデータ分析をもとに、不確実性の日本経済への影響を多面的に明らかにする。先行き不透明感が高まる中、将来を展望するためのヒントを提示する。




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