商品説明内容説明
児童労働・差別表現・ハラスメント…企業の人権リスクへの対策を徹底解説!有名企業の「大失敗」から学ぶ人権対応「環境ビジネス」に続く巨大市場「人権ビジネス」とは?
目次
第1章 なぜ今「ビジネスと人権」なのか(急速に深刻化する世界の人権危機;「ビジネスと人権」を巡る日本の悲しい現実;経営視点で見た「ビジネスと人権」の意味;「我が社は無関係」は通用しない。広がるビジネスの「人権」リスク;「守り」だけではない人権対応)
第2章 失敗事例に学ぶ「ビジネスと人権」(人権対応力がビジネスの存続を左右する;人権対応のまずさが招く売り上げの減少;人権リスクによって増大する事業コスト;企業価値を毀損する人権リスク)
第3章 この10年で急整備された「ビジネスと人権」のルール(必ず押さえておくべき「ビジネスと人権」関連ルールのポイント;日本でも動き出した「ビジネスと人権」の取り組み;2030年までのルール動向先読み)
第4章 ゼロから始める人権対応アクションプラン(企業が行うべき人権対応の全体像;実践編―ハラスメント対策の要諦)
第5章 未曾有のフロンティア「人権ビジネス」を開拓せよ(「害をなさない」を超え「問題解決」へ;「人権ビジネス」は100兆円のポテンシャル;「人権ビジネス」が大市場になるステップ;「NPO・NGO連携」という新戦略)
著者等紹介
羽生田慶介[ハニュウダケイスケ]
オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、一般社団法人エシカル協会理事、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事、認定NPO法人ACE理事、一般社団法人グラミン日本顧問、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所副所長/客員教授、民間臨時行政調査会「モデルチェンジ日本」メンバー。国際基督教大学(ICU)教養学部卒。経済産業省(通商政策局にてFTA交渉/ASEAN地域担当)、キヤノン(経営企画/M&A担当)、A.T.カーニー(戦略コンサルティング)、デロイトトーマツコンサルティング執行役員/パートナーを経て、2020年にオウルズコンサルティンググループを設立。政府・ビジネス・NPO/NGOの全セクターにて社会課題解決を推進。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」(2022年)選出。経済産業省のSociety5.0標準化推進委員会、自律移動ロボット将来ビジョン検討会、海洋生分解性プラスチックのルール形成戦略検討会などで委員を務めるほか経済産業省の国際ルール形成と標準化・認証研修、自由民主党の政務調査会知的財産戦略調査会国際競争力強化小委員会、政策研究院大学院大学の外交アカデミー・プログラムなどで講師を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
出版社内容情報
羽生田 慶介[ハニュウダケイスケ]
著・文・その他
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