琉球政府の食糧米政策―沖縄の自立性と食糧安全保障

目次

序章
第１章　食糧米供給不足下における需給調整政策：１９４５〜１９５８年（終戦後アメリカ軍政府による食糧配給；琉球政府設立前後における食糧米需給；食料米需要の拡大と琉球政府の対応）
第２章　米穀需給調整臨時措置法をめぐる琉米間の対立と妥協：１９５９〜１９６２年（「自由化体制」による沖縄経済開発構想；島産米価格支持政策の策定とＵＳＣＡＲによる修正過程；米需法下の外米・島産米の需要と価格の調整）
第３章　日米政府の政策課題を受けた食糧米政策の「自由化」への転換：１９６３〜１９６４年（ＵＳＣＡＲの加州米輸入促進政策と日本政府の沖縄産糖保護政策；「自由化」と食糧米政策の再編；島内稲作の急減と食料米需給構造の変質）
第４章　島産米保護への回帰：１９６５〜１９６９年（稲作振興法及び米穀管理法の制定とＵＳＣＡＲの対応；琉球政府主導の米価決定構造；１９６０年代後半における島産米買入価格の引上げ）
第５章　「復帰」を前提とした食糧米政策の再編：１９７０〜１９７２年（本土米供与計画の策定過程；琉球政府食糧米政策の再編）
終章

著者等紹介

小濱武［コハマタケル］
１９８６年沖縄県生まれ。２０１０年東京大学農学部卒業。２０１７年東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。神奈川大学非常勤講師、明治学院大学非常勤講師、東京都港区政策創造研究所研究員を経て、現在、沖縄国際大学経済学部講師、博士（農学、東京大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

アメリカ統治下の沖縄に住民自治政府として存在した琉球政府の性格を位置づける．沖縄，アメリカ，日本のそれぞれの食糧米をめぐる政策課題に着目して，戦後沖縄の食糧米政策の展開過程を明らかにすることによって，琉球政府の主体性を検証する．