コロナ危機後の日本経済と政策課題

目次

序章　新型コロナと日本経済―回顧と展望
第１章　政策決定プロセスについてのコロナ禍の教訓
第２章　コロナ危機を経て変容した国際貿易・海外直接投資
第３章　地域経済と地域産業政策の課題
第４章　日本産業のイノベーション能力
第５章　持続可能な経済社会形成に向けた新たな産業政策の論点
第６章　日本の潜在成長率向上に何が必要か―ＪＩＰデータベース２０２３を使った分析
第７章　コロナ下で日本の働き方はいかに変わったか―その評価と展望
第８章　イノベーション・エコシステムの構築に向けた異分野融合研究
第９章　ＥＢＰＭをめぐる研究者と政策担当者の間のギャップ

著者等紹介

森川正之［モリカワマサユキ］
１９８２年東京大学教養学部卒業、通商産業省入省。経済産業省調査課長、同産業構造課長、経済産業研究所上席研究員、同副所長、一橋大学経済研究所教授などを経て、現在、経済産業研究所所長・ＣＲＯ、一橋大学経済研究所特任教授、機械振興協会経済研究所所長。経済学博士（京都大学）。主要著作『サービス産業の生産性分析』（日本評論社、２０１４年、日経・経済図書文化賞受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

コロナ危機、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、デジタル革命や気候変動問題など、経済社会を揺るがす事象が続いている。本書は、コロナ禍の経験と教訓を踏まえ、今後の日本経済が抱える課題を9つの分野から概観し、エビデンスに基づく政策を提言する。