協同組合と農業経済―共生システムの経済理論

目次

第１部　規制改革と自由貿易の実態―歪められた「私」「公」「共」のメカニズム（規制改革・自由貿易の本質とメカニズム；農協改革という名の農協解体；不合理な林業経営権の判定；企業に侵食される漁業権；民間優先のための種子をめぐる法改定）
第２部　新たな実証モデルの展開―新たな不完全競争モデルと協同組合モデルの結合（新しい経済モデルに付加されるべき要素；理論モデルの構築と実証分析）
第３部　開発経済学への応用―途上国農村への貧困緩和の処方箋は正しいか（途上国農村における寡占と収奪；保護を温存して多国に規制撤廃を迫るアメリカ；買手寡占・売手寡占の実証分析；アジアの持続的発展のための共生システム）

著者等紹介

鈴木宣弘［スズキノブヒロ］
１９５８年三重県生まれ。東京大学大学農学生命科学研究科農学国際専攻教授。１９８２年東京大学農学部農業経済学科卒業。農林水産省、九州大学大学院教授を経て２００６年より現職。１９９８〜２０１０年（夏季）コーネル大学客員教授を兼務。２００６〜２０１４年学術会議連携会員。食料・農業・農村政策審議会委員（会長代理、企画部会長、畜産部会長、農業共済部会長）、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、ＪＣ総研所長、国際学会誌Ａｇｒｉｂｕｓｉｎｅｓｓ編集委員長を歴任。２０２１年からＮＰＯ法人「農の未来ネット」理事長も兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

農林水産業における協同組合の重要性を、経済理論によって明らかにする。従来の「私」「公」だけの二部門モデルではなく、そこに協同組合の「共」を組み込んだ新しい共生システムこそ、社会全体の利益を高めるものであることを理論的かつ実態的に示す。共生システムの開発途上国への応用についても言及する。