会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて (PHPビジネス新書)

自動的に適用される節税の制度が次々と廃止され、 任意で使える節税の制度が増えている。 だからこそ、知識の違いで税金の負担に大きな差が出る 2022年度の租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率は5割近くに上る。 「税金が高い」と溜め息をつきたくなるが、そう言いながら、税金のことを会社任せにしてしまっている会社員が多い。そのため、確定申告をすればもらえる還付金を見逃すなど、損をしてしまっていることも。 増税時代に大事なお金を守るには、会社員も税金の知識を身につけることが必須だ。 新NISAやiDeCoなど、投資をする際の税金の節税法や、相続・贈与で活用できる特例なども解説。 【本書の内容】 第1章　サラリーマンが節税に取り組むべき理由 第2章　節税のしくみを知ろう 第3章　今すぐできる、控除を使った節税方法 第4章　副業・投資で稼ぐときの節税方法 第5章　退職金・年金・相続・贈与――シニア向けの節税方法