翌日発送・精神医療の特異な論理/塩満卓

内容情報
「ハンセン病訴訟」「旧優生保護法訴訟」に続く精神医療国家賠償請求訴訟はなぜ提起されたのか？
抗精神病薬の開発と人権思想の昂まりは、世界の精神医療を隔離収容型から地域精神医療へと転換させた。唯一隔離収容型の政策をなおも続けている国、それが日本であり、国連から是正勧告を受ける精神医療後進国となっている。その最大の要因は人権意識の停滞とそれを反映した法制度改革の遅れにある。
諸外国の精神医療改革から学ぶべきは、以下の3点に集約できる。第1に入院治療はAcute Care（急性期治療）に限定すべきであり、第2に強制入院の審査を限定的かつ実効性のある仕組みとすべきであり、第3にカネ（予算）とヒト（専門職）とモノ（支援）をコミュニティ・メンタルヘルスにシフトしていくことである。
「ハンセン病」「旧優生保護法」そして「精神国賠」と続いてきた国賠訴訟の歴史は、けっして不利益を被った当事者たちだけに止まる問題ではない。私たちが差別や偏見によって作り上げた社会的「障害」の壁を取り払い、多様性を尊重する自由で平等な社会を築いていく道程なのである。
高齢化した長期入院者と死亡退院者であふれる精神科病院の現状を問い、海外と比して特異な日本の精神医療政策と法制度の抜本的な転換を求める、変革のための理論の集成。