翌日発送・わかりやすい不動産登記の申請手続 ６訂版/日本法令不動産登記研

内容情報
一般の方が自力で登記申請できる手引書、法務局職員および不動産登記に何らかのかかわりがある方々の手ごろな解説書として好評をいただいている書籍の最新改訂版！
参考法令、通達、実務の実例を検索しやすいように記載している。

＜本書はしがきより＞
令和３年に民法の一部が改正され、また、それにともない不動産登記法も一部が改正されました。改正された一部は令和５年４月１日から施行されましたが、残りは今後、順次段階的に施行されていく予定です。
また、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が、令和３年４月21日に成立し、令和５年４月27日から施行されました。
不動産登記法の大きな改正は、相続登記と所有権の登記名義人の表示変更登記の申請が義務化されたことでしょう。相続登記の申請義務化は令和６（2024）年４月１日からであり、所有権の登記名義人表示変更登記の申請義務化がスタートするのは令和８（2026）年頃です。
これらは、所有者不明土地をなくすための方策ですが、法務省も相続登記をやりやすいように工夫をしているところです。たとえば、法定相続情報一覧図の写しの制度、登記所が自筆遺言書を保管する制度の創設などです。