内容情報
2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の2つが柱です。
主な項目としては、(1)株主総会資料の電子提供、(2)株主提案権の濫用的な行使の制限、(3)取締役の報酬等の決定方針、(4)株式報酬等の手続、(5)D&O保険、会社補償、(6)業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、(7)社外取締役設置義務化、(8)社債の管理、(9)株式交付(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれています。
今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。