翌日発送・会社を育てる節税の新常識/斎尾裕史

内容情報
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<例>月給60万円の人の年間の負担
税金（所得税・住民税等）：73万円
健康保険・厚生年金：216万円（会社負担分を含む）
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多くの中小企業では、法人税を1円でも安くするために、
社長の役員報酬を増やして会社の利益を圧縮しています。
しかし、役員報酬を増やせば、多額の所得税・住民税や社会保険料が掛かり、
かえって負担が大きくなります。

一方で、社会保険料を節減すれば、将来もらえる年金額は減少します。
トータルで最も手取りを多くするには、どうすればよいのでしょうか?

東大理系卒の税理士がプログラミングを駆使し、
あらゆるパターンの税金や社会保険料の負担、もらえる年金額を分析。
社長の手取りを最大化する、まったく新しい節税方法を提案しています。

その節税法、「目先の税金」を安くするだけ
ではありませんか?