翌日発送・裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務/和田倉門法律事務所

内容情報
申告後の事情変更、いわゆる「後発的事由」の発生により、相続税・所得税・法人税・消費税に係る確定済みの租税法律関係に変動をもたらすときは、増額修正及び減額更正の請求をすることになります。しかし、その要件の該当性については専門家も判断することが困難になっています。そこで本書は、実際の判例・裁決事例等を検証しながら、ケーススタディで判断のポイントをわかりやすく解説しています。(1)事案の概要→(2)裁判所（審判所）の判断→(3)解説の流れ、で理解ですることにより、各ケースにおける個別具体的な結論や当該判断の論拠となる考え方などの実務で応用的なノウハウを身にけることができます。