内容情報
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和5年(2023年)10月1日以後のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入に対応。
*前回の改訂(2019年6月)以降の改正にも対応(2023年8月現在の法令等に対応)