税財政民主主義の課題 日本国憲法にもとづいた税金の集め方と使い方

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とは―税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

第1章 そもそも税金とは何か 憲法にもとづいた集め方と使い方（法律による課税・納税の要求が近代税制を成立させた｜行政庁との対応｜行政手続法の活用 ほか）｜第2章 新自由主義と軍事大国化のもとでの税財政の変貌（戦争の反省と財政｜法人税のあり方と実態｜社会保障を削減する消費税 ほか）｜第3章 ルールある経済社会の土台としての税財政民主主義（財源を生む応能負担原則｜予防法学としての請願権｜市民要求による消費税法改正実現例 ほか）

種別	本
著者	浦野広明／著
出版社	学習の友社
シリーズ名
出版年月	2022年07月
サイズ	166P 22cm
ISBN	9784761707378

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