新型コロナウイルス影響下の法務対応

本書は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業法務対応に焦点を当てている。企業法務全般における基本姿勢、法務部門のメイン業務である契約実務、株主総会・取締役会など、全10章で構成されている。新型コロナウイルス感染症の流行時だけでなく、それを乗り越えた先の実務も見据えた対応検討に役立つ。

第1章 新しい時代の業務のやり方へ企業法務全般に係る心構えと対応｜第2章 具体的なケースにみる契約業務に係る留意点｜第3章 株主総会対応1 総会実施方法の検討上の留意点｜第4章 株主総会対応2 総会準備と当日運営上の留意点｜第5章 取締役会・監査役会等・指名・報酬 委員会の開催に係る留意点｜第6章 日本法・GDPRに沿った個人情報の取扱いに係る留意点｜第7章 事業継続に協力することを前提に債権回収・与信管理に係る留意点｜第8章 在宅勤務、休業補償、人員削減 雇用への影響を踏まえた労務対応｜第9章 当事者・代理人弁護士のための民事訴訟対応上の留意点｜第10章 在宅勤務制度におけるコンプライアンス上の留意点

種別	本
著者	中央経済社／編
出版社	中央経済社
シリーズ名
出版年月	2020年06月
サイズ	136P 26cm
ISBN	9784502353314

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